都が助成金『革新的事業展開設備投資支援事業』の第二回を募集、限度額は一億円

【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）と東京都中小企業振興公社（理事長：井澤勇治）が平成二十九年より実施している助成金『革新的事業展開設備投資支援事業』の第二回募集の予約を十月三日から始める。予約の受付期間は十七日の十七時までとなる。これに伴い説明会を三日から十日まで秋葉原・蒲田・昭島の三地域で行う。

本助成金の限度額は一億円。下限額は百万円。

本助成金は、果敢に挑戦する中小企業等が更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成する。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くと共に、都内産業が新元号二年以降も活力ある持続的発展を維持する事を目指す。「二〇二〇年に向けた実行プラン（スマートシティ）」の一環。

全業種が対象で、十月一日現在で都内に登記簿上の本店ないし支店があり、二年以上事業を継続している中小企業者等（都外設置は本店がある事）が申請資格となる。

対象事業は「一．競争力強化」と「二．成長産業分野」の二種。一は、更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業。例えば製品・サービスの高付加価値化や新事業展開。二は、成長産業分野の支援テーマに合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業。同分野は医療・健康・福祉、環境・エネルギ、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車の六分野。例えば医療機器等の生産、高齢者等の生活支援に関する製品の生産、防災・減災に関する製品の販売、産業用ロボットの生産。

助成率は三種。一の中小企業者は区分がＡ。助成率は二分の一以内で限度額が一億円。一の小規模企業者はＢ。三分の二以内で三千万円。二はＣ。三分の二以内で一億円。下限は共通で百万円。

助成の対象期間は、交付決定日の翌月一日から一年間（三十年四月一日から最長で新元号元年三月三十一日）となる。また機械設備の設置場所は都内及び首都圏内（都外設置は要件有り）。

＝問合せ＝

制度全般；産業労働局商工部創業支援課　03-5320-4745

申請者説明会；（公財）東京都中小企業振興公社設備支援課　03-3251-7884

画像引用：平成29年度新規事業　第2回革新的事業展開設備投資支援事業　募集を開始します！／東京都