【政治論説】 新聞各社が喧しい。安倍晋三 内閣総理大臣が年内、早ければ九月の臨時会の冒頭で衆院を解散する可能性の報道が走っている。本日に安倍総理は連立政権の相手である公明党の山口那津男 代表と会談する予定。衆院を解散する総選挙は、国民が政権へ審判を下す日である。
安倍政権続投か、はたまた野党に政権を託すか。審判の基準は簡単である。自身にとって、その政権はメリットがあったか。この一点である。安倍政権はＧＤＰを伸ばし続けた。これにより高所得者・富裕層は株式市場等でメリットを得た。ゆとり世代は、就職率の向上によりメリットを得た。国内には様々な国民がいるので、平成二十四年から今までの安倍政権でメリットがあったか否かを振り返る。
万一、メリットが無かったと判断できるならば、自身にメリットを与えてくれそうな野党を選ぶ事になる。選ぶ際には各野党が、どの様な考え方をしているのか、誰にメリットを与える政策なのかを精査する。もちろん実現力も必要だが、そればかりは託してみなければ分からない。安倍政権も第一次と第二次以降では全く異なる政権で、成果も段違いだ。同じ総理でも時期によって成果は異なる。
自身のメリットに適う政党が無ければ、投票の棄権か、自身の力で政党を創る事を考えなければならない。総選挙は、詰まるところ税金の分配方針を決めるのである。安倍政権は「人づくり革命大臣」をもって、人生百年設計を前提として動き始めている。こちらのメリットは、私立を含めた高校までの無償化と大学の無償化といったリカレント教育（社会人の学び直し）、年金の受取年齢を七十五歳ぐらいまでを目途とした前期高齢者の現役化（納税対象の拡大）等を考えている。若手にとってはメリットが多い施策に現時点では感じる。
また安倍政権は軍備にも力を入れている。軍事力なくして平和は保てない、との考えだ。オスプレイ等の大変に高額な軍機を米国より購入し続けている。この考え方に是か非か。それも総選挙で問われる点だ。そして安倍総理の悲願の改憲である。今のところ九条の加憲による自衛隊の軍化を推している。こちらは国民投票なので、総選挙で安倍政権を是としても、国民投票で非とする事が可能だ。社会正義を唱える前に、国民の生活・人生の安泰が第一だ。日々が覚束ないのに、社会正義に手は回らない。
審判の日、総選挙では自身のメリットに基づいた投票をしよう。その確かな一票の為に、衆院解散がアナウンスされた今の内から、じっくり考えてみよう。
（了）
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