都が『CFによる資金調達支援事業』を開始、上限は三十万円

【ビジネス報道】 東京都(知事:小池百合子)は、平成二十九年十月二日より二十九年度の新規事業として『クラウド ファンディングを活用した資金調達支援事業』を開始する旨を九月二十二日に公表した。本事業は「二〇二〇年に向けた実行プラン(スマートシティ 政策の柱四 国際金融・経済都市)」に係る事業。


本事業の目的は、創業や新製品開発、ソーシャル ビジネス等への挑戦を促進する為だ。併せて、本事業を通じてCFの普及も図る。主な取組内容は以下の三点。手順は三段階で完了する(上図)。都は支払い手数料の二分の一(上限三十万円)を補助する。事業者経由での減免となる。


  1. 手数料の一部補助;資金調達者が取扱CF事業者に支払う手数料を一部補助し、負担を軽減する
  2. 電話相談窓口の設置、セミナ開催;一般的なCFに関する情報提供とテーマ別のセミナの開催を実施する
  3. 専用サイト開設:本事業の概要や取扱CF事業者を紹介するサイトを開設する



<ベンチャ促進と寄付概念>

 主な対象者は主婦・学生・高齢者等を想定しているが、誰でも申込みができる。本事業ではネット上で資金調達が可能なクラウド ファンディング(CF)を利用する。都が組んだCFの六事業者は、サーチフィールド(代取:小林琢磨、「ファーボ」)、ワンモア(沼田健彦、「グリーンファウンド」 )、JGマーケティング(佐藤大吾、「ジャパンギビング」)、サイバーエージェント・クラウドファンディング(中山亮太郎、「マクアケ」)、モーションギャラリー(大高健志、「同名」)とレディーフォー(米良はるか、「同名」)。


同日の定例会見で都知事は、本事業をフィンテック関連と位置付け。「逆に寄付をするという意味での一歩を踏み出す。両方で支え合って、そして仕事を創っていく。ビジネスを創っていくという事は極めて健全ではないかと思います。資金を必要とする方や、それを応援したいと考える多くの皆様に、是非、利用して頂きたいという事を考えております。」と、後進的な日本の寄付環境を附帯した。


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