【政治報道】　平成二十九年十月十三日に言論ＮＰＯ（理事長：工藤泰志）は、『安倍政権四年九カ月の実績評価結果』を公表した。これは選挙時に独立・中立の立場で実施し、有権者に判断材料を提供するもの。今回で十一回目。十一分野で安倍政権を評価して平均は五点満点中で二．四点となった。昨年は二．七点であった。

同ＮＰＯは、「全体的には総じて高い点数を維持しているも、各分野は下落傾向にある」と結論付けた。今回の評価は二十四年と二十六年の衆院選、二十八年の参院選の他、安倍晋三（甲午）総理大臣の施政方針・所信表明演説を基礎として、安倍政権が重要視している公約内容を選定。専門家の座談会やヒアリング、アンケート等を通じて評価作業に参加。これらを総合した評価となった。

＜歴代政権と比べては○＞

　昨年より評価が下がった分野は財政分野や政治・行政・公務員制度改革等の七分野。今回、点数が下がった大きな要因は、安倍総理が新元号二年での基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標達成を断念した点と具体的な黒字化の目標時期や達成方法等の展望を示せなかった点を挙げた。また評価を下げた点に、第二次安倍政権から掲げてきたアベノミクスの数値目標について、四年九ヵ月経過した現在でも達成目途が見えない状況を挙げた。

外交・安全保障は、欧米が余波を与えている世界の中で安倍総理が既存の世界秩序を守る為にリーダーシップを発揮している点を評価。だが、南スーダンにおける国連ＰＫＯ活動からの撤退や日報隠蔽等の自衛隊のガバナンスの問題等から評価を下げた。外交・安全保障は、これまで高得点で推移していた。然しながらも今回の評価は、歴代政権と比べて高い水準で推移しているとした。最も下げた分野は財政の〇．七ポイント減。ポイントを上げた分野は一つも無かった。

画像引用：特定非営利活動法人言論NPO

記事：金剛正臣