【政治考察】　平成二十九年十月二十二日に『衆院選二〇一七』が投開票され、安倍政権の続投が支持された。これを受け、日経平均は十五連騰。十日の公示から八百円以上も上げた（報道現在）。経団連（会長：榊原）は二十二日に「大いに歓迎する。」とコメントを出し、デフレ脱却とＧＤＰ六百兆円の道筋を要求。「経済界は、安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」と決意した。

特別会は十一月一日に召集見通しで、「内閣総理大臣指名選挙」を経て第四次安倍内閣が発足される予定。今回の選挙により国防増強に向けた改憲と全世代型社会保障の消費増税は国民に是認された事になる。国民は下からよりも、上からの政治を欲した事になる。

＜改憲の民意は総選挙ではない＞

　ポイントは二つ。自民（総裁：安倍晋三）と公明（代表：山口那津男）の与党に希望（代表：小池百合子）が近づくか。その際に立憲（代表：枝野幸男）や民進（代表：前原誠司）から無所属で出馬した衆議達による院内新会派への合流による希望分裂だ。百合子・枝野・前原三代表の舵の取り方次第で、来年一月の常会召集に向け、年内の野党の再々編へ突入する。

安倍総裁は二十三日の記者会見で森友・加計学園の問題につき、閉会中審査等で「丁寧に説明をさせて頂きました。」と述べ、理解を得たものと見做した。今後の質問についても答えていく模様。謙虚・真摯という言葉を重ねていた。改憲につき、選挙中に街頭で触れなかった点では「地域地域の生活に密着した所に対する政策を述べるもの。」と記者からの質問に答えた。国会では与野党なく、改憲への幅広い合意形成の努力を図っていく。憲法審査会で協議案（具体的な条文）を議決し成案となった後に国民へ実際に改憲を問う。「総選挙において（改憲の）民意を得る、得ないではないものと思っております。」と、改憲の是非は衆院選ではないとの見解を示した。

公明神話崩壊、立憲躍進、共産半減

　小選挙区の区割り変更により定数は四百六十五議席。台風の影響により票数の確定は一部でずれ込んだ。自民・公明の与党は公示前の三百十八から三百十三と五議席減らした。改憲に必要な三分の二となる三百十を僅かに上回った。希望と日本維新の会（代表：松井一郎）を含めた改憲勢力は三百七十四と衆院の八割となった。

総務省の発表によると、今回の選挙での期日前投票は全有権者（九日現在）の二割となる二千百万人が行った。「参院選二〇一六」の千六百万人から六割増となり、国政選挙で過去最高を記録した。全体の投票率自体は五十三㌫前後で過去二番目の低さとなる見込み。

自民は公示前の二百八十四から変わらず。公明は三十四から二十九と五減。

立憲が十五から五十五と二十増。第一野党に躍り出た。希望が五十七から五十と七減。日本共産党（委員長：志位和夫）が二十一から十二と九減。維新が十四から十一と三減。社民党（党首：吉田忠智）が二から変わらず。日本のこころ（代表：中野正志）は〇から〇で政党要件を消失。

無所属は三十八から二十二と十六減。自由党（代表：小沢一郎、山本太郎）は存続する。詰まる所、『衆院選二〇一七』で議席数を増やしたのは、立憲のみとなった。

画像引用：NHK NES WEB、NHK選挙WEB

記事：金剛正臣