岸田内閣は子どもの“智”を大幅増へ｜第六次『学校図書館 図書整備等五ヶ年計画』

【教育報道】　文科省（大臣：末松信介）は、令和四年一月二十四日に第六次『学校図書館　図書整備等五ヶ年計画』を策定した。対象期間は本年度から同八年度。岸田内閣は学校の図書館を強化する。保護者そのものが図書館を軽んじてないか、注意を要する。

本計画に基づく経費に係る地方財政措置は、二千四百億円／五年（四百八十億円／年）。内訳は以下の通り。

1. 学校図書館の図書整備：九百九十五億円／五年（百九十九億円／年）；不足冊数分は百九十五億円／五年、更新冊数分は八百億円／同、小・中等
2. 学校図書館への新聞配備：百九十億円／五年（三十八億円／年）；小・中・高等
3. 学校司書の配置：一千二百十五億円／五年（二百四十三億円／年）；小・中等

学校図書館の現状としては、「図書整備」「新聞配備」「学校司書」の全てで軒並み改善（令和二年度「学校図書館の現状に関する調査」）。中でも新聞配備が遅れている。同省は「刊行後時間の経過と共に最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況（図書整備）」と危惧している。

以下が五ヶ年での目標。

1. 図書整備；「学校図書館　図書標準（最下部参照）」で百㌫の達成、計画的な図書更新
2. 新聞配備（全国紙・地方紙、小学生新聞・中高生新聞・専門紙・英字新聞等）；小学二紙 、中学三紙、高校五紙
3. 学校司書；小・中等で約一．三校に一名を配置（将来は一校に一人）

一では、平成二十七年から令和元年まで十㌫も上がってない。それを五年間で小学で三十㌫増、中学で四十㌫増の目標を掲げた。如何に岸田内閣が子ども達の図書館に力点を置いているかが分かる。良書が少なくば、子どもは育たない。

二では「選挙権年齢」「成年年齢」の十八歳引下げに伴い、児童及び生徒が主体的に“主権者”として必要な資質・能力を身に付ける事の重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙を配備する。保護者も新聞の構成を知られたい。

文科省は、「教育委」と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進める事を重要とした。図書に関し、保護者は各教育委へ働きかける事ができる。併せて同省は、教育委へ「学校図書館　担当指導主事」の配置や定期的な研修実施の他、「学校図書館支援センタ」設置・活用、「学校図書館　指導員」等の配置に努める様に願った。

保護者が“主権者”として、子ども達の教育を知る。

画像：概要資料 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」／文部科学省