【ビジネス報道】　平成二十九年十一月十日に東京都（知事：小池百合子）は構想『国際金融都市・東京』を策定した。一年に及び金融活性化や外資金融系企業による日本進出時の障害、課題解決の方策につき懇談会で議論を重ね、十月に最終取り纏めを行った。「Ｉｎｖｅｓｔ　Ｔｏｋｙｏ」を掲げる百合子都知事（壬辰）の肝煎り政策だ。

二十五頁の本構想で東京での金融ビッグバンを図る。本年春に発表された「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）／Ｚ／Ｙｅｎグループ」に因れば、首位は英・ロンドン。次いで米・ＮＹ、星・シンガポール、中・香港。日・東京は五位に甘んじている。アジアでは三番手の魅力となっている。本構想では「今回がラストチャンス…必ずや具体的な『行動』に結び付けていかなければならない。」と危機意識が高い。狙うはアジア首位の金融ハブ。

＜都民一人一人の金融資産＞

　成長戦略の中核はＩｏＴ・ＡＩ・フィンテック。「都民一人一人の金融資産」を含むリスクマネーの供給により金融・保険業のＧＤＰ比率を五㌫未満から十㌫への倍増させたい。これによりＧＤＰが三十兆円の増と試算する。ポイントはスピード・チャレンジ・コラボレーション。

狙うのは外資銀行。香港とシンガポールが百以上に対し、東京は六十程度。外資銀行の積極的誘致を図り、都民に魅力的な新たな金融商品の誕生を目論む。その為に国の協力を得て法人税の減税や相続税の見直し、英語対応の強化等を挙げる。

また東京市場へ参加するプレイヤの育成も行う。外資への支援・プロモーション、フィンテック産業と金融系人材が対象だ。特に金融系人材では「高度金融専門人材養成プログラム／首都大」や他大学のファイナンス教育プログラムとの連携、都職員のロンドン派遣と金融庁派遣、都民向け資産形成セミナの実施等を行う。

更に「投資家・顧客ファースト」の視点を徹底してフィデューシャリー・デューティ、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの徹底する。「グリーンファイナンス」の利用も促進する。

画像引用：「国際金融都市・東京」構想／東京都