自見英子 参議「子ども達へ希望を」、独り親と養育費問題のセミナ『子ども家庭庁』

【金融報道】　Ｃａｓａ（7196.T1）は、令和四年二月十三日にオンラインにて自民・自見英子（丙辰）参議と日本シングルマザー支援協会（代表理事：江成道子）とセミナを共催した。英子参議は医学士で、元・小児科医師。

報道現在で岸田内閣は、子どもの行政を担当する「こども家庭庁」の設立を進める為、今国会での関連法案の成立を目指している。新庁では子どもや家庭政策を所管する。その基になる『こども基本法』も今国会で成立予定。新法では、独り親家庭への支援を重点項目の一つとして体制の充実化を進めている。

Ｃａｓａは、従来から養育費保証事業の理念である「ひとり親の自立とこどもの幸せ」の実現の為、 養育費受取りの認知拡大の取組みを行っている。例えば、「ひとり親座談会」の開催や各自治体と勉強会を開催する等の発信を行っている。

今回のセミナは、これらの取組みの一環。

第一部は、英子参議が新庁創設に向けての経緯や有志議員による取組みについて解説した。現状の子ども施策は、多くの省庁（厚労省・文科省・内閣府・警察庁・法務省）に分かれており、横串を刺して一元的に把握する司令塔の役目が不在である点を問題点として挙げた。

平成三十年の『成育基本法』が、妊娠期から子どもの発達発育をトータルで支え、子ども支援の多岐に亘る分野に横串を刺す理念法として制定。その後、英子参議を中心に勉強会を実施。菅内閣の時に自民内で動きが本格化し、岸田内閣にて新庁創設に至ろうとしている。

また、独り親家庭について「養育費問題」に関して話した。夫婦の別居開始から養育費の不払い、不払い状態の継続まで各段階に個々の問題がある。各段階に共通する重要課題は、以下の三点とした。

1. 法的支援の充実
2. ＤＶ・虐待対応の強化
3. 国民・社会の意識改革の必要性

第二部は、独り親から現状の問題や新庁へ期待する事を質問形式にて集めた。特に「養育費」に関しては、算定基準や法的手続きのコスト、住んでいる自治体によって支援策等の不均衡の問題等が挙がった。養育費の問題解決には、「子どもの最善の利益は何か？」という視点を軸に持つ事を挙げた。

更に英子参議は、「独り親等の支援を含む、子ども政策が国の施策の真ん中ではなかった。ここに光を当てる事を通して、子ども達が未来に希望をもつ事ができる社会を作っていく事が可能だ。」と述べた。同社も事業を通し、子ども達の未来に希望が有る社会の実現に貢献していく。

画像：㈱Casa