【政治報道】 平成二十九年十一月十七日に『第一九五回 特別会』にて、安倍晋三（甲午）内閣総理大臣は所信表明演説を行った。安倍総理としては短めの演説であった。冒頭の北朝鮮問題への対応に始まり、少子高齢化への克服としての「生産性革命」「人づくり革命」、経済で世界の成長を取込み、災害からの復旧・復興を述べ立てた。
安倍総理は「生産性革命、人づくり革命を断行致します。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。」と意気込む。対象はＡＩ・ロボット・ＩｏＴ。これらでイノベーションの実現を目論み、新元号二年度までの三年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付けた。中小・零細を含め、設備・人材投資を促し、デフレ脱却を確実にしたい。
「人生百年時代」も見据える。「経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。」と社会を改革する。幼児教育の無償化、待機児童解消、大学改革（リカレント教育の抜本的拡充）と介護人材確保を挙げてシニア偏重から全世代型の社会保障へ移行させる。財源は消費増税分等。「一億総活躍社会を創り上げます。」とも述べた。国民は生涯に亘って働き続ける意識に変えるべきだろう。
経済はインフラ輸出をはじめ、ＴＰＰ１１、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日ＥＵ経済連携協定を挙げた。環太平洋・東アジア・ＥＵの三面をビジネス機会とする。また安倍総理は「農林水産新時代」を切り拓く意向を伝えた。
報道現在で参法は十五号、閣法は公務員の給与や退職手当法、旅館業法、競馬法の改正法律案等の九号が提出されている。公務員の処遇が良くなる内容だ。会期は十二月九日まで。
画像引用：首相官邸
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