【政治・軍事・経済報道】　岸田総理（丙酉）は、令和四年三月十九日（現地時間）にインド共和国（首相：ナレンドラ・モディ）ニューデリーにてモディ首相（庚寅）と会談を行った。両国の外交関係樹立で七十周年、インド独立で七十五周年。第二次大戦時に日本はインド独立に貢献した。

両首脳は『日印経済フォーラム』に参加。文書署名式と交換式を行った後に共同記者発表を行い、共同声明を発出。最後に岸田総理は単独会見を行った。インドは日本の準同盟国（同志国）。

インドの名目ＧＤＰは、三百十三兆円（同二年、世銀）で世界六位。今から三十年後の同三十二年には、米国を抜いて二位になると英ＰｗＣは予測（購買力平価、ＰＰＰ）。その時の日本は八位の予測。現状で、インドへの輸出額は一兆円前後、輸入額は四～七千億円（共に財務省）。

世界の「軍事費」ランクでインドは、米中に次ぐ世界三位（世銀）。四位のロシアより上位。世界の「軍事力」ランクでインドは、四位（同三年、グローバル・ファイヤーパワー）。経済軍事のデータから、今後は中共の中国（主席：習近平）よりも米国並みに重んじるべき国がインドとなる。

＜インドへ五兆円を投資＞

　共同記者会見にて岸田総理は、モディ首相が十六日に発生した東北地震への見舞いの言葉に謝意を伝え、「世界は今、国際秩序の根幹を揺るがす事態に直面しています。こうした状況だからこそ、民主主義や法の支配といった基本的な価値を共有する日本とインドが、自由で開かれたインド太平（ＦＯＩＰ）の実現に向けて二国間や日米豪印（クアッド）等を通じ、緊密に連携していく重要性は、各段に増していると考えます。」と述べた。

両首脳は『露鳥戦争』に関し、「突っ込んだ（岸田総理）」意見交換をした。具体的には対話による事態打開に向けた働きかけや人道支援。併せて、中国を念頭に据え、「東シナ海」及び「南シナ海」に於ける力の現状変更と経済的威圧に対し、両国は反対で一致した。北朝鮮（最高指導者：金正恩）に対しても連携一致。

また、“核兵器の無い世界”に向けた国際的な取組みをリードする岸田総理の決意をモディ首相へ伝え、インドと対話を続けていく点も一致した。

軍事安保では、両国は第二回「日印２＋２（外務・防衛担当閣僚会議）」を早期に開催する。経済安保では、日本はインドへ目標・五兆円／五年の投資（日印産業競争力パートナシップ、高速鉄道事業、インド北東部開発等）を行う。人的交流も強化していく。二月二十八日には日印の「二国間通貨スワップ」取極めを改正し、期限を延長。八兆円分の米ドルを自国通貨を交換できる。日本はアジアの米ドル代理店（無制限交換）。

今回は、三千億円超の低金利制度「円借款／政府開発援助（ＯＤＡ）」。

三月二十四日にはベルギーにて『Ｇ７首脳会談』、数ヶ月以内には東京にて『日米豪印首脳会合』が開催される予定。

画像：総理大臣官邸、韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は?