『日印共同声明』の中身

【政治・経済報道】　日印両国は、令和四年三月十九日（現地時間）にインド共和国（首相：ナレンドラ・モディ）ニューデリーにて共同声明『平和で安定し繁栄した新型コロナ後の世界の為のパートナーシップ』を発出した。年次首脳会談は十四回目。

以下の二十三点つき、議論した。

1. 日印「特別戦略的グローバル・パートナシップ」；更に前進させると決意
2. 安保・防衛協力；更に深化させる希望を再確認
3. 日米豪印（クアッド）；協力の前進期待を表明
   
4. 「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」；全面的な支持を再確認
   
5. 「南シナ海　行動規範」；早期締結を要求
   
6. 北朝鮮；「拉致問題」の即時解決を要求
7. アフガンを含む全テロ組織；協調の取れた行動を要求
   
8. テロリスト；国境を越えた移動を阻止する為に、共に取組む事を全世界へ呼び掛けた
   
9. ミャンマー；暴力の停止、拘束された全ての人々の解放と民主化の道への復帰を要求
   
10. ウクライナ；「戦闘行為の即時停止要求」と「紛争解決には対話と外交以外に選択肢は無い事」を改めて強調
11. 「国連安保理」改革；日印が常任理事国の正当・資格有る候補との共通認識を再確認
    
12. 核兵器；全面的な廃絶に向けた共通のコミットメントを再確認
    
13. 新型コロナ；「グローバル・ヘルス・アーキテクチャ」の強化に対するコミットメントを再確認
14. 気候変動；エネルギ安保の確保に向けた協力「日印クリーン・エネルギ・パートナシップ」の立上げを歓迎
15. 世界貿易機関（ＷＴＯ）；緊密連携のコミットメントを再確認
    
16. 日印「特別戦略的グローバル・パートナシップ」；日本はインドへ五兆円規模の投融資の意図、八兆円の「二国間スワップ」延長
    
17. デジタル；「技術の設計・開発・ガバナンス及び利用に関する日米豪印原則」に導かれた技術に関するビジョンが全同志国に更に共有される様に、取組み強化へのコミットメントを再確認
18. 印インフラ；三千億円の円借款、高速鉄道事業やメトロ事業
19. 日印協働プロジェクト；バングラデシュ・ＡＳＥＡＮ・太平洋島嶼国・その他、印・北東部（ヘルスケアや観光等）
20. 人的交流・観光・スポーツ；インドにおける日本語教育・訓練の進展を評価し、青年海外協力隊を通じてイニシアチブ拡大を決定
    
21. 技能開発・雇用機会の創出
    
22. 「大阪・関西万博二〇二五」
    
23. 首脳会談・会合；年次相互往来、日米豪印戦略対話

三では、日米豪印がアジェンダ（重要・新興技術やインフラ協調、サイバセキュリティ、宇宙、教育等）において、具体的な成果を挙げる事へのコミットを新たにした。

五では、日印が「インド太平洋地域」を主導する二大主要国とした。

十四では、エネルギ貯蔵システム（ＥＶ・蓄電池等）、電気自動車充電インフラ、太陽光エネルギ、クリーン水素（アンモニア）、風力エネルギとカーボンリサイクルの協力。

日米・日中・日印

　日米・日中に次ぐ日印関係。以後、日本は決してインドを軽視してはならない。令和二年六月末時点において上位十ヵ国・地域の「在留外国人数」にインドは無い。一位は、十四億人を擁す中国の七十九万人。同じく十四億人を擁すインドは、未来に上位十ヶ国・地域にランクインするだろう。

また、インドには入試が“世界三大難関試験の一つ／米フォーブス”と称される「インド工科大学（IＩＩＴ）」等がある。各世界大学ランクでは東大よりも下位であるが、指標の留学生・教員数・資金等は今後三十年間の経済成長（米国並みか、米国超え）により、東大を上回る可能性がある。

両首脳も今回の共同声明で「これらの既存の枠組みを通じて、日本経済に貢献する事のできる技能を有した インド人の数が増える様に共に取組む事で一致した。」と記した。

写真：総理大臣官邸