女性はLINE・Twitterを警戒｜人権擁護に関する世論調査

【社会報道】　内閣府（総理：安倍晋三）は平成二十九年十月に調査した『人権擁護に関する世論調査』を公表した。基本的人権についての周知度や主な人権課題に関する意識（十七項目）、人権課題の解決のための方策を調査した。

人権課題に関する意識の内、「女性」については「子ども」に次ぐ五位（三割）の関心順。「女性」を挙げた割合は十八‐二十九歳から五十歳代が高かった。詰まりシニアは「女性」の人権課題に関しての意識が現役世代に比べて相対的に低い事になる。

　現在の人権問題の種類につき、「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメント等の妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等）を受ける事」が最高の五割。「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）」が四割強、「ドメスティック・バイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）」が四割弱、「男女の固定的な役割分担意識（家事は女性等）に基づく差別的取扱いを受ける事」が三割強の順となった。複数回答（以下同）。

「特にない」は一割。「セクハラ」の意識は男性で高かった。

インターネットによる人権侵害に関しは、「他人を誹謗中傷する情報が掲載される事」が最高の六割強。「プライバシに関する情報が掲載される事」が五割強、「ラインやツイッタ等による交流が犯罪を誘発する場となっている事」が五割弱、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載される事」が四割の順。町村を筆頭にラインやツイッタを女性の方が警戒している。

「他人に差別をしようと―」は三十歳代から五十歳代で高くなった。

人権課題の解決方策について国に対し、「学校内外の人権教育を充実する」が最高の六割。「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらう為の啓発広報活動を推進する」が四割強、「地方自治体、民間団体等の関係機関と連携を図る」が四割弱の順。女性は「人権が侵害された―」と「地方自治体、民間団体等の―」が高い。三十歳代から50歳代は「学校内外の人権教育を充実する」が高かった。

画像引用：人権擁護に関する世論調査　概略版／内閣府