国民民主党が待望の二十兆円規模の『緊急総合対策』発表

【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和四年四月八日に『ウクライナ情勢・資源価格高騰を受けた緊急総合対策』を公表した。

本対策は、本年度『当初予算案』策定後に生じた「露ウクライナ戦争」、日本周辺の安保環境の懸念の高まりと資源価格高騰等に伴うインフレ等の事態へ対応させる。コロナ禍の長期化に伴う需要ギャップや影響を大きく受ける産業支援等を行う為の総合的な対策。

同日に玉木代表は「コストプッシュ　インフレによるスタグフレーションが起きているとの認識に立ち、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税を中心とした『家計減税』とエネルギや食料の『供給力強化』を中心とした二十兆円規模の総合経済対策を策定しました。補正予算の編成も含めた速やかな対応を政府に求めていきます。」とツイートした。

以下が六対策。

1. 家計負担・事業者負担軽減及び景気対策；十五．一兆円
2. 資源・エネルギ・食料安定供給の確保及び公共交通対策：一．八兆円
   
3. ウクライナ難民支援；〇．一兆円
   
4. 島嶼防衛の強化；「海保庁」巡視船の整備拡充・人員増強に〇．二兆円
   
5. 国民生活と地方の支援（人を守る安心社会の実現）；〇．五兆円
   
6. ロシア経済協力関連予算の減額；〇．〇二兆円
   

一では、「消費税」の五㌫への減税（一年間）として十兆円、『コロナ債務金融円滑化法（事業者・個人へ返済猶予等資金繰り対策）』制定で二兆円、「トリガ条項」凍結解除・油種追加に二兆円、事業主の「社保料」負担半減で〇．五兆円、「賃上げ減税」の法人事業税・固定資産税・消費税へ拡大（赤字法人も対象）で〇．五兆円、飲食業・宿泊業等への支援に〇．一兆円と「インフレ手当」の損金算入制度の導入。

二では、『経済安保基本法（資源・エネルギ・食料・人材等の確保）』の制定や「グリーンイノベーション基金」の増額、原発の再稼働、新しい原子力技術の推進、公共交通支援等。

五では、「孤独・孤立対策」の推進や『ヤング・ケアラ支援法』の制定、『カスタマ・ハラスメント対策法』の制定、「地方創生　臨時交付金」の増額等。

画像：国民民主党