【ビジネス報道】 令和四年四月二十二日に年一千五百回以上の就職マッチングイベントを行うＤＹＭ（代取：水谷佑毅）は、『就活に関する意識調査』の集計結果を発表した。
本調査は、三月に都内にて開催した新卒紹介イベント「Ｍｅｅｔｓカンパニ」に参加した就職活動中の四百四十六人の学生を対象に行った。
本調査では、入社時に重視する項目で「テレワークやリモートワーク等、場所に囚われない働き方」が一位。学生時代からリモート学習に慣れている事からも、リモートワークが会社志望の大きな選択肢の一つになる結果となった。
前回調査では「残業時間の上限削減」が一位だったが、今回は二位。三位は「男女に関わらず育児や介護と両立できる業務制度の推進」。次いで「副業やダブルワーク、トリプルワークの推進」。
一方で「正社員、派遣、アルバイトやパート等、雇用形態に関わらない同一労働同一賃金化」については否定的な意見もあった。実に全体の三割強が「賛同できない」と回答した。次いで賛同できないものには、「高齢者の雇用促進（定年制度の延長等、長く働き続ける社会）」「外国人労働者の積極的な受け入れ」の順。
この点は非常に重要だ。先ず質問文が「働き方改革で賛同できないものはありますか？」と斬新である。ハイムの登場により、ビジネスにおける若者・若手と中堅・シニアの価値観の乖離が如実に顕われてきた。令和時代は若者・若手の獲得競争時代。以下三点はエリートの忌避理由になる可能性がある。
- 「同一労働同一賃金」を掲げる企業
- シニア優先・保護の企業
- 外国人の積極受入れの企業
以下は同社の沖之城 取締役の分析。
昨年はコロナ禍で大学でのリモート学習に慣れ、メリットを理解した世代が新入社員元年となりました。
長引くコロナ禍で社員にとってもリモートワークが定着しており、メリットも享受しております。今後もリモートに慣れた学生が引き続き入社してきますので、コロナ禍が終了しても制度として弾力的な運用も考えられる事をお勧め致します
画像：㈱DYM
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