『夏季・冬季賞与・一時金調査結果（令和三年）』の概要｜経団連

【ビジネス報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年四月二十七日に三年『夏季・冬季賞与・一時金調査結果』の概要を公表した。東京経営者協会（代表理事：冨田哲郎）と共同。

本調査は昭和二十八年より毎年実施している。対象は両者企業会員・ 二千六十四社。集計企業数は三百四十九社（製造業；四十五．三㌫、非・製造業；五十四．七㌫、従業員五百人以上；七十二．二㌫）。有効回答率は十六．九㌫。

業績連動方式を導入している企業割合は五十五．二㌫（前年比四．九㌽減）。五割超は六年連続。業績連動の基準は「営業利益」「経常利益」「生産高・売上高」の順（複数回答）。前者が最多の傾向は何れも六割超（非・製造業を除く）。

非・管理職では、夏七十二万円（対前年比△一．〇㌫）、冬六十九．二万円（同一．九㌫）。管理職では、夏百四十六．二万円（同〇．二㌫）、冬百三十四．二万円（同四．五㌫）。

「製造業」平均は夏七十二．六万円（同△二．九㌫）、冬七十三．二万円（同二．〇㌫）。「非・製造業」平均は夏七十一．五万円（同〇．七㌫）、冬六十五．八万円（同一．九㌫）。

前者は、全産業で夏が前年比マイナスであった（新聞・出版・印刷の二十二．六㌫を除く）が、冬は多くの産業でプラスに転じた。後者は、夏冬共に前年を上回った（土木建設と電気ガスを除く）。最も増加幅が大きかったのは、夏が運輸通信とサービス（二．一㌫）、冬は運輸通信（三．五㌫）。

平均支給額／人を百として配分比率を視ると、「効果査定分」「定額分」「定率分」の順。管理職では効果査定分が五割超。五年毎の経年では、効果査定分と定額分が増加。定率分が減少傾向。

画像：㈳日本経済団体連合会