国政政党の談話｜憲法記念日

【日本報道】　各国政政党は、令和四年五月三日の『憲法記念日』にあたり談話を発表した。『日本国憲法』の施行から七十五年目。毎日新聞の世論調査（二日付）にて岸田内閣での『憲法改正』は、賛成が四十四㌫、反対は三十一㌫となった。

以下は主要政党の談話。衆院の議席数順。

自民党（総裁：岸田文雄）は改憲四項目「緊急事態対応」「自衛隊の明記」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」を掲げる。

国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く国民の議論を喚起していく事は、国会議員の責務です。我が党は、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け、全力で取組んで参ります

立憲党（代表：泉健太）は、特に手続き規定の整備に言及。

国民投票運動における外国人からの寄付禁止、ＣＭ等広告放送・ネット利用規制、資金の透明化、国政選挙との運動期間の重複回避等、国民投票法改正の議論を優先すべきです。

恣意的な衆議院解散、臨時国会の開会拒否等は、更に議論を深めるべきです

維新の会（代表：松井一郎）は、立法府が惰眠を貪（むさぼ）っていると厳しい。改憲項目は「教育無償化」「統治機構（地方分権）改革」「憲法裁判所の設置」「緊急事態条項の創設」「九条改正」。

国会での憲法議論を阻む事は、国民の権利を奪う事になり、民主主義の後退に繋がる。一部政党の「憲法を墨守して国民を守らず」という亡国を厭（ｲﾄ）わぬ無責任な姿勢は断じて容認できない

公明党（代表：山口那津男）は、憲法九条を改正したくない。

憲法九条一項、二項を維持し、専守防衛を堅持します。日本を巡る安全保障環境は厳しさを増していますが、二〇一六（平成二十八）年に施行された平和安全法制は、憲法九条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました

国民党（代表：玉木雄一郎）は、「緊急事態における国会議員の任期延長の特例創設」や「デジタル基本権」とも言うべき新たな人権保障の問題を議論したい。

衆議院憲法審査会において、憲法五十六条一項に定める国会への「出席」の概念について、緊急時等には「オンライン出席」も可能とする様、解釈を明確にすべきと提案し、オンライン審議を可能とする見解を取り纏める事ができました

共産党（委員長：志位和夫）は、公明党に同じく護憲。

この危機（露鳥戦争）に乗じて、改憲勢力が「九条で平和が守れるか」等との大合唱を行っている事は重大である。

「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険に晒す事になる。戦争を起こさせない為に、九条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアを創る事こそ政治の責任である。

九条破壊を許さない為に、平和を希求する広範な方々と共に力を合わせる決意である