【日本論説】　五月三日は『憲法記念日』。国際法違反である内政干渉のＧＨＱによる明治憲法から昭和憲法への改憲（公布）より、七十五年。『祝日法』の二条には同日の意を記している。

日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する

本年は『憲法』第一条の改正を提案する。

第一章　天皇

第一条

　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく

以下が改憲案

第一条

　天皇は、日本国の「中心核」であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく

　矢張り、子どもに“象徴（シンボル）”は分かり難いのではないのであろうか。日本人にとって天皇家とは何か？それは自身が日本人である証左に他ならない（立憲君主制／政府見解）。天皇家が居なければ、日本国・日本人ではなくなる。

詰まり、天皇家は日本人という集合の核であって、天皇は中心核となる。憲法、以下各種法律も改正第一条に則って立法・解釈する。事実、二千年も天皇を中心核（権力を切り離した権威）として、世界最長の国家を維持し続けている。依って、天皇家を核とする全日本人を護る為の具体的な「軍部」は欠かせない。

＜我関せずの中堅・シニア＞

　若者・若手は事実を知らなければならない。中堅・シニアが改憲を怠ってきた事だ。その為に、日本は正規の軍を持たず、軽装な自衛隊のみしか有さず、中露北の軍事的脅威に晒されている。「露鳥戦争」で、漸（ﾖｳﾔ）く日本の軍備・防御態勢が如何に脆弱か、米国はいざという時に日本を守らない可能性を認識できたであろう。

米国も日本へ自身が守る積りが無いのであれば、協力（派兵）しない旨を幾度も伝えている。

中堅・シニアは「家族を守る事＝国を護る事」から逃避し続けた。大国が戦争中にも関わらず、本当に一部を除き、未だに国防を論じない。我関せずに姿勢は新聞・ＴＶ・ラジオの番組内容を確認すれば、分かるだろう。

男女平等＝現代女子も徴兵

　若者・若手は轍を踏んではならない。自身と家族を守る事は、国を護る事に他ならない。事実、露と対峙する事になる北海道では、陸自「北部方面」にて二十代の若き女性が戦車隊を指揮し、迎え撃つ。空自でも二十代の若きパイロットが中露の戦闘機とスクランブル発信で対峙し続けている。

前線は常に若者・若手。第二次大戦でも最も死んだ層は二十代・三十代。

元自衛官の想定で最悪のものは、中露北の「三正面作戦」。三ヶ国が連携して同時に日本へ攻めた場合に現状の自衛隊では防御しきれない。人も金も装備も足らない。現在は男女平等なので、「徴兵」が男女平等に実施される可能性もある。第二次大戦時は男女平等ではなかったので、前線は男子が、内地工場では女子が赴いた。

現在は女子も前線に行く可能性がある。女子への徴兵が無いと政府・国会は断言してない。先の北海道の例の様に、若き女子が既に前線に立っている。

「改憲」か「解釈変更」か

　若者・若手は自身と家族の為に準備しなければならない。中堅・シニアよりも長く生きるからだ。それはリスク期間が長い事を意味する。中堅・シニアに追随してはならない。軍備拡張や核武装を議論する必要があるだろう。そして中堅・シニアを説得する必要もある。

中国はこちらの都合に合わせない。

戦争に備える。野心を抱く大国が隣に居る以上、準備する。若者・若手は自身と家族の為に議論を始められたい。憲法九条を改憲するのか、それとも改憲せずに、政府解釈を変えて自衛隊を日本正規軍とするのか。

第二章　戦争の放棄

第九条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2. 前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

以下が解釈変更案。

第二章　「侵略」戦争の放棄

第九条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる「侵略」戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争（侵略戦争）を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2. 前項の目的を達する為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の「侵略的」交戦権は、これを認めない（自衛戦争「個別的自衛権」は国連でも問題無し、自衛の為の陸海空軍等の戦力は保持して良い、当然に仮想敵国に応じて増強して良い）

• 核武装

世界の王道である。併（ｼｶ）しながら、世界で唯一、原爆を二度も落とされた国として核武装をしない選択をするのであれば、「陸海空」以外の「宙情電」にて核対抗の何らかの具体策を提示し、早急に防衛体制を構築する。

そして天皇家という核武装をする。天皇家の世界的権威は、核弾頭を凌ぐ。但し、具体的防御策は要る。

隣に軍事大国が居る日本は、ウクライナの惨状（国内男子への全徴兵）を「明日は我が身」と知り、若者・若手を中心に議論を展開していく。米国へ人任せ・議論逃避をするのであれば、中堅・シニアと何も変わらない。それどころか、前線へは彼らが決めた通りに若者・若手が真っ先に行く事になる（例；第二次大戦）。

逸早く自衛隊を日本正規軍へ格上げし、人・金・装備を急増強。中堅・シニアも明治の日本帝国軍の様に前線へ配備。三正面作戦に耐えうる国土防衛を構築する。実現には前線に行く若者・若手の声（ＳＮＳ）が欠かせない。