【財政報道】　財務省（大臣：鈴木俊一）は、令和四年四月二十八日に『日本の財政関係資料』を公表した。「我が国財政について」と「令和四年度予算等について」の二部構成。

第一部は以下の通り。

1. 我が国財政の現状
2. 財政健全化の必要性と取組み
   
3. 各分野の課題
   

＜社保費は日本税収の半分＞

　一では、本年度『一般会計予算』の歳出内訳として、「社会保障関係費」と「地方交付税交付金等」と「国債費（国債の元利払いに充てられる費用）」で歳出全体の約四分の三を占めている。社保費に至っては三割強の三十六．三兆円。日本政府の最大経費。

歳入内訳として、税収は六十五．二兆円を見込む。本来、当年の歳出は、当年の税収やその他収入で賄うべきとし、本年度予算では歳出全体の約三分の二しか賄えない。結果、残りの約三分の一を公債金（政府債務）に依存。「これ（政府債務・借金）は将来世代の負担となります。」と財務省は断言するが、現在の財政学では誤っている。先月に鈴木俊一（癸巳）財務大臣が国会にて政府債務（日銀の保有国債）は借金でない点を認めた。

財務官僚は、財務大臣の答弁を無視して本資料を作成した（憲法違反）。

日本財政は、歳出が税収を上回る状況が続く。差額は建設公債・特例公債によって賄われている。

普通国債（建設・特例・復興債等）の残高は、累増の一途を辿り、本年度末には一千二十六兆円に上ると見込む。

普通国債残高の増加要因では、平成二年度以降の歳出面で、高齢化の進行等に伴う「社保費」増や「地方交付税交付金等」増が主要因。歳入面では、過去の景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因。

平成二年度予算と比較すると、本年度予算では「社保費」が大幅増。特例公債で賄っている。

日本はＯＥＣＤ諸国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確保する為の改革が急務と、平成十六年に公明党が主導した年金「百年安心プラン」が失敗した点を財務省は認めた。

財務官僚の失敗は誤魔化す

　二では、公債依存の問題点として、「現在の世代が自分達の為に財政支出を行えば、将来世代へ負担を先送りする事になります。」と財政拡大を敬遠。以下を財務省は問題点とする。

1. 受益と負担のアンバランス⇒財務官僚のマネジメント（国民所得増＝税収増）失敗
2. 望ましくない再分配（税負担増）⇒同上、既に増税中
3. 財政の硬直化による政策の自由度の減少⇒やや確からしい
4. 国債や通貨の信認の低下等のリスクの増大⇒確からしい

以下三点が、令和七年度のＰＢ黒字化の目標実現に向けて行う事。

1. 「新経済・財政再生計画」等に基づき、経済・財政一体改革を引続き推進し、本年末迄に改革工程の具体化を図る
2. 『骨太方針二〇二〇』等の内容に沿って、社保制度の基盤強化を着実に進め、人生百年時代に対応した社保制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す
3. 経済・財政一体改革の進捗については、歳出の目安に沿った予算編成を行う最終年度となる令和六年度において点検を行い、財政健全化目標達成に向け、その後の歳出・歳入改革の取組みに反映する

「社保給付費」増についても、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまう為、公費も充る。実際には、必要な公費負担を税金で賄い切れておらず、政府負債に頼っており、「私達の子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かう為、社会保障制度を全世代型に転換していかなければなりません。」と、長年の財務官僚の税収増の失敗を誤魔化している。

Ｂ２Ｇは財務官僚が責任者。詰まり、財務官僚は賄える程のリターンを得れず、投資を失敗し続けている。財務官僚の失敗のツケを「消費増税」等で国民に負担をさせているのが、現実だ。

＝考察＝

　他にも様々な分野で分析を行っていますが、結論は、財務官僚の実務能力の低さにあります。「東大」法学部卒で構成される財務省は、簿記一つも理解ができずに、税理士の国会議員達の説明で漸（ﾖｳﾔ）く理解ができた有様です。

経済成長（ＧＤＰ増）を担当する日本の経理は財務省に他なりません。毎年、財務官僚が各省庁の予算を差配しています。

日本最大の投資は、当然に日本政府です。Ｂ２Ｇ投資が巧くいけば「国民所得増＝税収増」となり、公債に頼る必要もないでしょう。意思決定者は、企業の取締役会に同じ内閣です。内閣を経理面から、投資対リターンを丁寧に分析・説明するのが財務官僚の義務なのです。

未だに経理さえしてれば良い、という価値観の財務官僚が多いようです。尚、前身である「大蔵官僚」は結果として非常に優秀であったと言わざるを得ません。日本の財務官僚は、ＯＥＣＤ諸国の財務官僚達と比べて、大きく劣っている事が各図から分かるでしょう。

「ＰＢが黒字化しない」「公債増」は一重に財務官僚の投資センスの無さに尽きます。

矢野康治（壬寅）財務事務次官が「文芸春秋（令和三年十一月号）」に寄稿した「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」では、Ｂ２Ｇ投資及びリターン（税収）について、何も具体策に触れませんでした。消費税以外の税収を視る限り、財務官僚はリターンを計測して投資する知識が無いのでしょう。「東大」法学部卒はその程度なのでしょうか。

依って、主権者・国民が知識を高め、企業の株主の如く、財務省を最も監視する必要があります。選挙では財務官僚を躾ける事ができそうな政治家を選びます。イノベーションによる大いなるリターンを得たいのであれば、投資先は中堅・シニアではなく、若者・若手が世界の定石。米中もそうやって成長し続けています。

若者・若手のベンチャ（スタートアップ）を国民・内閣・財務省の三者が徹底的に支援し、ユニコーン企業を乱発するのみです。その先にＰＢ黒字化と公債減が実現できます。主権者が無関心ですと、投資の知識がＯＥＣＤ諸国よりも大きく乏しい財務官僚は、馬鹿の一つ覚えの如く「消費増税」しか言わないでしょう。

主権者・国民が、財務官僚を「国民所得増＝税収増」の結果至上主義に戻させましょう。

記事：京秦正法

画像：日本の財政関係資料（令和４月４月）／財務省、セクハラ次官代行「矢野康治」官房長　次の次が見えて“ヒラメ化”？／デイリー新潮