中小・零細向けの三十年度 税制改正は五本が主要

【ビジネス報道】　中小企業庁／経産省は平成二十九年十二月二十五日に三十年度の税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表した。事業承継税制の抜本拡充や新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘りを行う。

主な改正事項は以下の五点。

1. 次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
2. 投資を後押しする固定資産税の特例創設
3. 賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
4. 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例延長
5. 交際費課税の特例延長
   

一は贈与税、相続税、登録免許税と不動産取得税の四税。事業の贈与・相続と売却・Ｍ＆Ａに分けた。前者は五年以内の承継計画（仮称）が必要で十年以内の承継者が対象。後者は経営力向上計画の認定者が対象。

二は固定資産税で臨時措置。三要件を満たす設備投資が対象。要件は市町村計画に基づく実施、真に生産性革命を実現する為と企業の収益向上に直接に繋がる事。特例率は零以上二分の一以下で市町村が定める条例割合。三年間有効。三十年から三十二年迄の限定。

三は所得税、法人税と法人住民税の三税。従来の制度から控除率を十五㌫にし、簡素にした。三十二年度末迄。要件は二つ。給与支給総額が前年以上と平均給与支給額が前年度比で一．五㌫以上の増加。税額控除は給与等支給総額の前年度増加額の十五㌫と上乗せ要件の二十五㌫税額控除。上乗せ要件は平均給与等支給額が前年度比で二．五㌫以上の増加で、教育訓練が前年度比十㌫以上の増加ないし「経営力向上計画／中小企業等経営強化法」が認定済みで経営力向上済みである事。

四は所得税、法人税、法人住民税、個人住民税と事業税の五税。三十一年度末迄の延長。従業員が千人以下の企業等が対象。三十万円未満の減価償却資産の取得時に全額損金算入（即時償却）できる。合計は三百万円迄。尚、二十万円未満は毎年で三分の一ずつ、損金算入が可（三年間）。

五は法人税、法人住民税と事業税の三税。三十一年度末迄の延長。中小法人のみの特例。交際費等を八百万円迄、損金に算入できる。交際費等はビジネスにおける接待、供応、慰安、贈答と類する行為の支出。尚、交際費の内、接待飲食費を五十㌫損金算入も可（大法人も含む）。

その他の改正事項は以下の三点。

1. 『産業競争力強化法』に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の延長
   
2. 欠損金の繰戻しによる還付制度
   
3. 地域経済・中小企業支援関連
   

参考として他の主な中小企業税制は以下の五点。

1. 「攻めの投資」を支援する税制措置の拡充（固定資産税の特例、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制）
2. 研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
3. 中小企業者等の法人税率の特例延長
4. 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
5. 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等の検討
   

画像引用：平成30年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について／中小企業庁