【社会考察】 令和四年五月二十二日に東京・新宿にて『AV出演被害防止・救済法案』への反対デモが行われた。Colabo・仁藤夢乃(己巳)代表は「AVの被害は契約に問題があるから起きるのではなく、性暴力を受け、リアルな性暴力が求められるからこそ、起きているものです。」と訴えた。
「性売買」の合法化に反対している。
法案では成年引下げされた十八歳・十九歳のAV出演被害の増加を懸念。「未成年者取消し権」の対象外が問題。作品の公表後一年間は「無条件契約解除」等を盛り込んでいる。
<性産業従事者の実数>
女性の性産業に着眼した案件です。長らく国会では、積極的に女性の性産業(性サービス)を取り扱ってきませんでした。今回の注目度の上昇は、とても良い傾向です。
併(シカ)しながら、問題の根本は“性売買”をしなければ、生活できない社会構造にあります。現代では若者に限った話ではありません。子を育てる母親でも性産業に従事するケースも増えてきています。熟女系の性サービス増等。
性産業の従事者数の実数は分かりません。国の公式統計の対象外となっている為です。「労働力調査/総務省」と「国勢調査/同」では「生活関連・娯楽業」に含まれ、「日本標準産業分類」に性産業が無い為です。
平成時代に深夜労働の禁止
この点につき、経済評論家・門倉貴史(辛亥)は「公式統計に現れない隠れた副業の規模と実態」にて言及しています。独自統計として、職業的な風俗産業従事者は、十四万人程度(平成十六年末)としました。
例えば、昼間は不動産会社に勤める真面目なOLが夜になるとSMクラブの女王様に変身するケース等、アフターファイブに性風俗産業で働くOLは沢山いる
この中にAV出演者がいます。背景には改正『風営法』があります。深夜労働による収入の激減です。東京都では、石原都政の平成十七年に風営法に関する罰則が強化され、それまで見逃していたクラブ(キャバクラ等)の深夜営業を徹底的に禁止しました。
平成二十八年にはダンス系クラブの深夜営業を事実上、禁止にしました。
<若き女性を追い込む中堅・シニアの女性達>
これらにより低学歴を主体とする深夜労働は事実上、禁止にされましたので、収入を欲す女性がAV等の性産業へ流れ込み、現在では性産業の単価が非常に落ちています(参入者増の為)。その性産業の女性へ、昼職に就く為に誰が手を差し伸べているのでしょうか?
当時、クラブの深夜営業の禁止を訴えたのは、中堅・シニアの女性でした。
結果、社会は悪くなりました。現在の若き女性達は、稼ぎ口を減らされてしまったのです。中堅・シニアの女性達は当時、しっかりと稼いだにも関わらず。
詰まり、高度化した社会で行き場の無くなった女性達が性産業へ流れている為、AV等の被害者数も相対的に上がります。業者としては、求人数が多いので、出演女性への要求が厳しくなるのです。但し、単価は上がりません。
中堅・シニアの女性が若者・若手の女性を縛り付け、若者・若手の女性の被害者を増やし、女性が文句を言っています。
風営法を元に戻す
根本的な解決策は一つです。社会が風営法を元に戻し、性産業以外の収入源を若き女性達へ与える事です。深夜労働できれば、性産業を選ばない女性が増えるでしょう。自ずと、AV等による被害者は減ります。
暴力団は『暴対法』により、昭和時代よりも弱くなりました。そもそも警察の手抜きが問題です。労働者を守るべく、警察は動くべきでしょう。労働者そのものを排除(風営法の改正を)して楽をするのは、警察の怠慢に他なりません。各政府(国・自治体)が、暴力団や麻薬等の違法行為を徹底的に管理すれば、深夜営業しても問題無い筈です。
それでどころか、三十年間もGDP(所得)が上がってないのであれば、風営法の改正は失敗です。キャバレークラブやディスコがあった時代の様に、深夜営業を戻し、経済が活性化すれば、違法・不法に手を出す女性達は、まず居ないでしょう。お金を稼げれば、少子化も打開できます。
現在のシニア女性は反省すべきです。昼職に就けない女性を排除してきた事を。現代の社会で女性が就業するのは、簡単ではないのです。ただでさえ、男女平等・同一労働同一賃金を押し付けられているのに、一般女性が一般男性に仕事で対等になれる訳がありません。
また、緊急時に女性が稼ぐ方法を性産業のみにしてしまった事を、現在のシニア女性は反省すべきです。昼職に就き難い若き女性の「働く自由」「職業選択の自由(憲法二十二条)」を決して奪ってはならないのです。今回のAV被害等で分かる通り、公共の福祉に反しているのは、改正『風営法』そのものです。
記事:京秦正法
画像:AV出演被害防止・救済法案反対デモ 逆に「性売買の合法化」につながる/TBS、AV法案反対、新宿でデモ/共同通信
†一 付8 産業・職業分類表/総務省
†二 公式統計に現れない隠れた副業の規模と実態/門倉貴史
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