第二次安倍内閣発足からの成果『日本経済の現状』

【政治報道】　内閣府（総理大臣：安倍晋三）は、平成二十九年十二月二十八日に『日本経済の現状』を公表した。二十四年十二月から続く景気回復期間は今月で六十一ヶ月となり、戦後二位の第六循環「いざなぎ景気」を超える長さとなった可能性が高い、とした。最終判断は更なるデータ蓄積と事後的検証が必要。

戦後最長は第十四循環「いざなみ景気」の七十三ヶ月で、十四年二月から二十年二月。戦後三位は五十一ヶ月間の第十一循環「バブル景気」で、昭和六十一年から平成三年二月。実質ＧＤＰでは「いざなみ景気」が一．六㌫、「いざなぎ景気」が十一．五㌫、「バブル景気」が五．四㌫、現在景気は一．五㌫で名目ＧＤＰは五十六兆円、実質ＧＤＰは三十六兆円増加して過去最高。

景気回復の現状として、「雇用環境の改善」「所得増加、消費の持ち直し」「地方経済の回復」「非デフレの実現」「生活の満足度」の五項目を挙げた。数字は二十八年度。

「雇用環境の改善」では完全失業率が二．七㌫と記録を更新。完全雇用とされるＯＥＣＤの三．八㌫を下回っている。有効求人倍率は昭和四十九年一月以来の高水準で一．五六㌫。こちらも記録更新。平成二十四年の第二次安倍内閣が発足してから生産年齢人口（十五歳から六十四才）は三百九十万人も減少したが、就業者数は百八十五万人も増加した。女性の就業者数は百五十二万人の増加。昨年に日米の女性労働参加率は逆転し、日本の女性の方が多く働いている。

「所得増加、消費の持ち直し」では個人消費が二十六年より増加トレンド。名目雇用者報酬は二十五年より二十四兆円が増加した。

「地方経済の回復」では県庁所在地別地価の上昇率で上位八都市を掲載。「平成二十九年都道府県地価調査／国土交通省」により作成。京都、福岡、札幌、仙台、大阪、那覇、特別区（二十三区）、名古屋の順となった。訪日外国人旅行者数は過去最高の二千四百八十二万人で、第二次安倍内閣の発足から千六百十一万人も増加し、二．八倍となった。訪日外国人の消費額も過去最高の三．八兆円。こちらは三．五倍の増。

「非デフレの実現」では企業収益（経常利益）が過去最高の七十五兆円。公的年金運用益は約五十．五兆円、企業年金は約二十九兆円の運用益を確保した。

「生活の満足度」では現在の生活に「満足」とした国民は調査開始の昭和三十八年以来で最高の七十三．九㌫（本年調査）。「不満」とした国民は二十五．〇㌫となった。正規・非正規間の賃金格差 （非正規賃金／正規賃金）は縮小傾向が続き、六十六．六㌫。相対的貧困率の各種調査は減少し、子どもの貧困率はＯＥＣＤ平均の十三．六㌫に迫る十三．九㌫を記録（平成二十七年）した。

画像引用：日本経済の現状／内閣府