【政治・財政報道】 令和四年五月二十九日に東京・錦糸町にて政治団体「新党くにもり」安藤裕（乙巳）共同代表が街頭演説を行った。
安藤代表は、岸田文雄（丁酉）総理が昨年の自民「総裁選」で掲げた令和版『所得倍増』の具体策と『年金倍増』プランを訴えた。
安藤代表は元・自民衆議の税理士。元「復興政務官兼内閣府政務官」。今夏『参院選』では東京選挙区から立候補予定。数少ない税務会計に強い「バブル世代」の政治家。現・国会と財務省は法学部が多く、経済や税務会計に疎い。その為、乗数効果（政府支出乗数）が低く、ＧＤＰ（国内総生産＝国民所得＝国内需要）が三十年間も上がらない。
これを財務省も「乗数効果の低下の要因について（同三年）／三平剛」にて認め、その低下要因を以下と結論付けている。
- 「消費性向」↓（「貯蓄率」↑）
- 「税・社会保険料負担率」↑
- 「投資性向」↓
- 「期待成長率」↓
- 「輸入性向」↑
＜所得インフレのメカニズム＞
安藤代表の考えは、こうだ。『所得倍増』では「介護士」の所得（給与）を倍額にする。国家資格「介護福祉士」は公務員になれる。これは「保育士」「幼稚園教諭」等も同じであり、政府が所得を倍額にする事が可能（民間へは補助金の増額等）。
併せて、竹中平蔵（辛卯）元・経財大臣／小泉内閣が進めた非正規化の流れを断ち切る為、役所等の非正規を正規の公務員に格上げし、所得を増加させる。全国の絶対的な公務員数を増やし、所得を増加させると、全国の公務員から先の低下要因の第一「消費性向」が上がり、「貯蓄率」が下がる。日々が安定する為だ。
その消費先は主に民間企業になるので、企業の売上高は上がり、安定化していく。それを認めた大企業から従業員の所得が上がり始め、インフレ螺旋に入り始める。
個人の現預金「一千兆円」が動く時
同時に『年金倍増（夫婦で二十万／月⇒四十万円／月）』を実現できれば、四千万人ちかいシニアの「消費性向」が上がり、「貯蓄率」が下がる。所得倍増と同じ様に企業の売上高が上がるので、従業員の所得が増える。特に貯蓄額が高いシニアの安定化は、低下要因の第三「投資性向」が上がる。日本の個人の現預金総額は一千兆円と言われている。
安藤代表のＷ倍増プランは画期的で、敵を生まない。企業は売上高が二重に上がるので、新興のシニア市場を中心にＲ＆Ｄが活発化する。これは低下要因の第四「期待成長率」が上がる事を意味する。海外からの投資も当然に増えていくだろう。
問題は、財務省が気にする低下要因の第二「税・社会保険料負担率」。Ｗ倍増プランで「消費税」を筆頭に納税額が軒並み上がる。現在の政府の主要税収（所得税＋法人税＋消費税）は五十兆円なので、Ｗ倍増プランが実現すると、税収百兆円が見えてくる。文句無かろう。
通貨（貨幣）発行権
財源は国債。安藤代表は、演説で政府が有す『通貨（貨幣）発行権』を強調。インフレ率が二㌫に達するまでは国債発行が可能とされている。気に掛けるべきは乗数効果で、政府のまともな分析により、投資対効果が高い分野へＢ２Ｇを集中できる。平成時代を鑑みるに、専門の分析機関を設置する必要があるだろう。
同党のキャッチコピーである「政府の赤字はみんな（国民）の黒字」を掲げ、「真面目に働いていたら、普通に結婚ができて、普通に家族を養えて、普通に子どもがもてる！そういう、まともな給料を払う社会を取り戻そうじゃありませんか！」と吠えた。
普段の安藤代表は、正に街の税理士で安定感ある落ち着いた口調で話す。併しながら、一度、街頭に立てば自民時代に蠢いていた矛盾点等を指摘。中堅であるが、子ども・若者・若手とシニアを大切に想う心が錦糸町に響いていた。
心揺さぶる、まともな政治家の演説映像は最下部より。
以下が、新党くにもりの「基本政策」。
- 「日本国憲法」廃棄と自主憲法制定；当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」前文の廃棄と第九条の改正（第二項の撤廃）を
- 皇室の皇統男系男子を絶対護持；旧宮家の復活
- 国防力強化；国防軍創設、国防予算倍増、正直な核武装論議を
- デフレ（スタグフレーション）下の消費増税に絶対反対；消費税を〇㌫に
- 財務省解体・再編；財政危機論の嘘を暴く「政府の赤字はみんなの黒字」
- デフレ（スタグフレーション）脱却へ；積極財政で内需拡大
- 税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
- 日本を日本で無くす移民（多民族）政策反対
- 国土強靭化；防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
- 北朝鮮拉致被害者、全員奪還
- 『スパイ防止法』制定
- 「食糧安保」体制と「エネルギ安保」体制の確立
- 日本を主語とする教育体制の構築
- 「少子化対策」の戦略的体制確立
- 放送法改正、ＮＨＫのスクランブル料金化を（国民に情報選択の自由を）
- グローバリズム政策の全面見直し
- 『アイヌ先住民法』廃止；外国人の土地取得廃止・禁止を
- 日台連携強化
- 抑圧されたアジア諸民族と連帯して全体主義ファシスト政権と戦い、独立・自由のアジアを築く
- 国民こそが国の宝（大御宝）であるとの基本姿勢の下に、日本を主語とした政治・経済・文化活動を推進
記事：金剛正臣
画像：bizlinTV、乗数効果の低下の要因について／財務省
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