【政治・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年五月三十一日に総理大臣官邸にて第七回『経済財政諮問会議（議長：総理）』を開催した。原案として『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）二〇二二（仮）』を発表した。

上旬の閣議決定を目指し、来年度『当初予算案』に盛り込む予定。骨太の方針は、内閣の最上位計画。これは日本国として最上位の意。

岸田総理は、「来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した三ヶ年度の方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する事等、岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すものとします。」と述べた。

経財運営と来年度B2G

　当面の経済財政運営は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資喚起の成長戦略」の下、適切な実行を図り、構造変化を牽引しつつ、「成長と分配の好循環」を拡大していく必要があるとの考え。

日銀には、二㌫の「物価安定目標」を持続的・安定的に実現する事を期待。

来年度『当初予算』編成に向けた考え方として、「新しい資本主義」の実現に向け、人・科学技術イノベ・スタートアップ・ＧＸ・ＤＸの重点五分野へ計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。また、事業性質に応じた基金活用、単年度主義の弊害是正に取組む。

歳出については、「乗数効果」を高める為、コロナ禍での累次「補正予算」の使い道や成果を可視化し、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やＰＤＣＡの取組みを推進。効果的・効率的な支出を徹底する、とした。

＜中長期の経財運営＞

　本方針は「我々は、これまでの延長線上に無い世界を生きている。」と、ドラマティックに始めた。

持続的な経済成長に向け、官民連携による重点投資（重点五分野等）を推進。企業投資の喚起と継続的な所得上昇により成長力を高め、需要増を促す。併せて、今後の成長分野への労働移動を円滑に促す。

「比較優位／経済学」のメリットを更に引出し、国内投資を喚起する。国内所得の海外流出の抑制（省エネ・脱炭素）や同盟・同志国等との協力強化。

インバウンド再生、農林水産物・食品や中小企業の輸出振興の取組み強化。産業の構造変化を促す。「その際、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。経済在っての財政であり、順番を間違えてはならない。経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取組む。」と、総理就任当初と変わらず、順序を強調した。

重点投資五分野

一，人

　労働者への分配強化（賃上げ）を推進。職業訓練・生涯教育等への投資で人的資本の蓄積を加速。能力開発・セーフティネットの柔軟化。

（人的資本投資、多様な働き方の推進）

1. 四千億円規模の「施策パッケージ」；令和六年度までに、一般募集のアイデアを踏まえたスキルアップや成長分野へ労働移動の支援
2. 「非・財務情報の開示ルール」を策定；本年中。「四半期開示」の見直し
   
3. 企業の開示ルールの見直し（男女の賃金格差の是正）；大規模Ｂ２Ｇは中長期的な価値創造にコミ ットする事を企業に求める
4. リカレント教育の促進環境を整備；成果の可視化と適切評価。キャリアアップや兼業・副業の促進。リカレンタへの支援充実等
5. 「多様な働き方」の環境整備；労働契約関係の明確化（就業場所・業務変更の範囲明示等）。就職・採用方法の検討（新卒や既卒数年程度の若者）
6. 「多様な働き方」の普及；テレワーク推進。兼業・副業推進。選択的「週休三日制度」
7. 労働時間制度の在り方（裁量労働制を含む）
8. フリーランス；法整備や相談体制の充実等の環境整備
9. 「雇調金」の特例措置等；成長分野等における労働需要に対応
   
10. 国家公務員；働き方改革を一層推進（既存業務の廃止・効率化、職場のデジタル環境整備、勤務形態の柔軟化）。人材の確保・育成策（採用試験の受験者拡大や中途採用の円滑化、リスキリング等） 

（質の高い教育の実現）

1. イノベ人材の育成等；大学、高専、専門等の社会変化への対応加速
   
2. 学びの支援の充実；恒久的な財源も念頭。
3. 「給付型奨学金」「授業料減免」；多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大
4. 「減額返還制度」の見直し
5. 出世払い（新制度の創設）；在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて返還・納付（授業料無償化の非・対象学生）。先ずは大学院から
6. 「官民共同　修学支援プログラム」の創設
7. 「奨学金返還支援／自治体・企業」の促進等
8. 大学等の機能強化（成長分野）；大学設置の大胆な規制緩和。複数年度に亘る再編支援。私学助成
9. 自然科学（理系）分野；学生割合を三十五㌫⇒五十㌫程度へ（ＯＥＣＤ最高水準）。今後五年～十 年程度
10. ｢総合知｣の創出・活用；文理横断的な大学入学者選抜や学びへの転換
11. 大学院教育の強化

（賃上げ・最低賃金）

1. 賃上げの流れを中小企業へ；中堅・中小の活力向上の推進。「賃上げ促進税制」の活用促進。賃上げ企業から優先的な政府調達等
2. 地域別の最低賃金；中小へのきめ細やかな支援や取引適正化等。できる限り早期に最低賃金の全国加重平均を一千円以上
3. 引上げ額；公労使構成の「最低賃金審議会」で、生計費・賃金・賃金支払能力を考慮し、しっかり議論

（資産所得倍増プラン） 

1. 日本の個人金融資産；二千兆円。内、半分以上が預金・現金
2. 貯蓄⇒投資；ＮＩＳＡの抜本的拡充やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革、資産運用へ誘導する新たな仕組みの創設等
3. 「資産所得倍増プラン」策定；本年末
4. 家計の安定的な資産形成；金融リテラシ向上。将来受給可能な年金額等の可視化や情報提供の充実。「金融商品取引業者」等による適切な助言や勧誘・説明を促す為の制度整備
   

二，科学技術イノベ

　「量子」「ＡＩ」「バイオ技術（バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療）」の三分野は日本の国益に直結する科学技術分野。国家戦略を明示し、官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。

1. インセンティブ付与；Ｒ＆Ｄ投資の増加企業
2. 総理官邸に「科学技術顧問」を設置
3. イノベ創出拠点である大学の抜本強化；専門人材の経営参画等のガバナンス体制を確立。必要な規制改革等の対応を早期実行
4. 地域の中核大学等；産学官連携等で戦略的経営の抜本強化
5. 若き人材支援の強力推進；博士課程学生の処遇向上。研究に専念できる支援策を深化
6. 若者の世界での活躍支援；国際頭脳循環の活性化。寄附に基づく「官民協働　海外留学支援」の発展的推進

三，スタートアップ

　環境問題や子育て問題等の社会課題の解決にも貢献し得る、新しい資本主義の担い手。戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。

1. スタートアップ生態系；育成の全体像を「五ヶ年計画」。司令塔機能を明確化。スタートアップ政策を大胆に展開
2. 資金調達；「ＩＰＯ7 プロセス」の見直し（新規上場時）。ストックオプション等の環境整備
3. スタートアップ投資；海外のＶＣの誘致。国内外ＶＣへ公的資本の有限責任投資等による投資拡大。エンジェル投資家等や長期運用資金の投資循環形成
4. 成長資金の調達環境；個人保証や不動産担保に依存しない形の融資への見直し、事業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづくり等
5. 人材育成・確保；前人未踏の優れたアイデア・技術を有す人材へ支援策を抜本的拡充（成長分野）。子どもの才能を発掘・育成する場の整備支援
6. 大学等の研究者と外部経営人材とのマッチング支援
7. 専門家等の相談窓口；スタートアップの経営を支援
8. 公共調達（Ｂ２Ｇ）；オープンイノベの活性化（既存企業がＭ＆Ａや共同研究開発等によりスタートアップ知見を採り入れ）。「ＳＢＩＲ制度」の強化
9. ＶＣと連携した支援拡充や創薬ベンチャへの支援強化
10. 拠点づくり；革新技術のＲ＆Ｄとスタートアップ創出。海外の大学等とも連携し、民間資金基盤の運営
11. 大規模なスタートアップの創出；知財の保護・活用の推進、規制・制度改革等を通じて世界に伍するスタートアップ生態系を作り上げる

四，ＧＸ

1. 「成長志向型カーボンプライシング構想」；今後、十年間で百五十兆円超の投資。「ＧＸ経済移行債（仮）」
2. 「規制・支援一体型の投資促進策」；「トランジション・ファイナンス」の新たな金融手法の活用等
3. 「ＧＸ実行会議」；今夏に総理官邸に設置
4. 国内外のＥＳＧ金融を呼び込む
5. 「グリーンＧＤＰ（仮）」等の研究・整備

五，ＤＸ

　デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進。今後、三年間が集中改革期間。

1. 物流・人流分野のＤＸや標準化、ＭａａＳの推進
2. 「技術マップ」の整備；センサ・ドローン・ＡＩ診断・ビッグデータ分析等
3. 法人設立時の手続の迅速化・費用軽減を含む規制改革
4. 行政の無謬性に囚われず、「予算編成プロセス」等でＥＢＰＭに基づく意思決定の推進等
5. 政府の情報システム調達の見直し
6. 「サイバセキュリティ戦略」に基づく取組みを進める
7. デジタル庁；政府全体で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、行政のデジタル化を着実に推進。「包括的データ戦略」に基づき、医療・介護・教育・インフラ・防災に係るデータプラットフォームを早期に整備
8. 総務省；「自治体ＤＸ推進計画」を改定。デジタル人材の確保・ネットワー ク強化やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用等、国の取組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組みを推進

写真；総理大臣官邸