【政治報道】 立憲党（代表：泉健太）は、令和四年六月三日に『参院選』に向けた選挙公約『いまこそ生活安全保障が必要です。』を発表した。立憲党は新共産主義の嫌いを残す。但し、枝野立憲より若者を大切に思い、行動に移してはいる。
公約をまとめるに当たって政策公募し、全国から一千三百件の応募があった。内、二百五十項目を公約に盛り込んだ。泉代表（甲寅）は「三十年間に亘る我が国の衰退・格差拡大を改革する。」と意気込む。岸田内閣には「分配策」を示さなかった点を指摘した。
以下は、生活安保の為の三本柱と生活安保の為の重点政策。
- 物価高と戦う
- 教育の無償化
- 着実な安保
- 医療・健康・コロナ対策
- 雇用・年金・ベーシック サービス
- 経済・産業・イノベ
- 環境・エネ
- 地域・農林水産・災害対策
- 人権・女性・障碍・多様性
- 政治・行政財政改革
一，物価と戦う
円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開する。
- 金融政策；「物価安定目標」の前年比二㌫を見直し
- 消費税；五㌫へ減税（時限的）
- 地方税；中央政府負担
- ガソリン・小麦高騰対策の実施
- 「事業復活支援金」の支給上限額の倍増、中小のコロナ債務負担の軽減等
- 「インボイス」廃止；消費税の仕入れ額控除に係る業務負担↓
- 時給一千五百円を目標；中小零細へ公的助成
- 年金；「年金生活者 支援給付金」を手厚く。低所得シニアへ年金上乗せ給付
- 賃貸住宅；一万円／月を補助
- 「軽減税率」廃止；給付型の税額控除
二，教育の無償化
生まれ育った環境に関わらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指す。
- 授業料；無償化（大学等）、高校は所得制限を撤廃
- 奨学金；拡充（生活費等）
- 学校給食；無償化
- 児童手当；全高三まで、一万五千円／月
- 児童扶養手当；子ども一人当たり一万円／月を加算、二人親の低所得世帯にも一万円／月
- 子ども・子育て予算；対ＧＤＰ比で三㌫台へ倍増
- いじめ・虐待等；“子どもの権利”を最優先に擁護。「子どもコミッショナ」新設
- 教員不足；定数充実、スタッフ職増員、非常勤教職員の環境改善
- 『給特法』；廃止。教職員の長時間労働を是正
- 研究人材；国の科学研究費を倍増
三，着実な安保
専守防衛に徹し、自衛隊と日米同盟を基軸とした責任ある防衛戦略により、平和と国民の生命財産んを守り抜く。
- 防衛体制；日米の役割分担を前提
- サイバ等の新領域や情報戦に対応；「極超音速兵器」等への対処能力の研究開発を加速。ハイブリッド戦への対応強化。相手戦力を無力化する能力の研究・開発
- 防衛予算；総額在りきではない
- 軍縮・核廃絶に全力を尽くす
- 日米地位協定；改定・改革
- 『領域警備・海上保安体制強化法』を制定
- 国際会議体の設立
- 食料自給率；向上
- エネ自給率；同
- 『ＳＤＧｓ基本法』『日本版マグニツキ法（人権侵害へ制裁）』『人権デューデリジェンス法』の制定
十，政治・行政財政改革
将来世代へ負担を先送りしない、責任ある財政へ転換。
- 立法；「国民発案権（イニシアティブ）」制度の導入。法律の制定・改廃を国民が発議できる
- 財政支出；「公金検査 請求訴訟制度」を創設。国の支出に問題があると思う国民が、政府等へ必要な措置を取る様に求める事ができる
- 国会；クォータ制度、立候補休暇制度
- ネット投票
- 選挙権；十八歳から
- 被・選挙権；参議と知事は二十三歳へ
- 財政；健全化（中長期的に）
- 独立財政機関「経済財政等 将来推計委」の創設；立法府・国会の機関
- 税制改革；「所得税」の最高税率を引上げ。「金融所得税」を累進税率へ。ＮＩＳＡ拡充。「法人税」は応分負担へ
写真：立憲民主党
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