『事業のデジタル化に関する実態調査／税理士法人「山田＆パートナーズ』

【ビジネス報道】　令和四年六月十三日に税理士法人「山田＆パートナーズ（代表：三宅茂久）」と山田コンサルティングＧ（代取：増田慶作）は、アンケート報告書『事業のデジタル化に関する実態調査』を公開した。

対象は、両社の関係先企業の経営層。六百二十七社。調査機関は、昨年十二月～本年一月。山田経済・経営研究所（理事長：永長正士）と共同。

目的は、経営情報のデータ化・システム化、改正『電子帳簿保存法』への対応等につき、現状及び展望等を聞き取り、実態を整理・分析する事で経営者に対して有用な情報提供を行う事。

今後のデジタル化の方針と既存のビジネスモデルへの影響

　五割の企業は、現状のビジネスモデルは継続しつつ、新しいビジネスモデルを開拓する必要があると考えている。少数だが、ビジネスモデルの抜本的な変革・新しいビジネスの創造を必要と回答する企業も。

一方、デジタル化が進んでも自社のビジネスモデルは変わらない、と回答する企業も四割強。建設・小売飲食・不動産で「現状のビジネスモデルは変わらないが新しいビジネスモデルの開拓の必要はある」と回答した企業が五割を超えた。

デジタル化に向けた戦略策定・取組状況

　「デジタル化に向けた戦略の策定予定はあるが、未だ未着手」が全体の三割と最多。併し、デジタル化の進展が自社へ与える影響について「大いに理解している」という企業では、九割がデジタル化に向けた戦略に取組んでいる。

尚、コロナ前よりも業績が良い企業程、戦略実行中又は実行準備中の割合が高まる傾向が。

経営に関わるデータの分析・結果の活用状況

　部分的にではあるものの、データ分析を行い、全般的・部分的に経営判断に活用しているとの回答が八割弱。考え得る全データを分析している回答は一割強。

デジタル化の推進責任者

　推進責任者に「社長・代取・理事長等」の経営トップが含まれる割合は五割強。経営トップが責務を負っている。次いで管理部門の担当役員が四割弱。

デジタル化によって解決したい課題

　「生産性向上に繋がるプロセス改革」「情報活用による意思決定の高度化・迅速化」が一位と二位。企業規模（売上高）が大きい企業程、後者を選択する企業が多く、売上百億円以上の企業の場合には七割が選択。

また、小売飲食では七割弱が「顧客への価値提供に関わる革新」を回答した。同業種は、コロナ禍により従来のビジネスモデルの見直しを強いられた業種の一つ。

着目しているデジタル技術

　ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴの順。建設・小売飲食・サービスでは「ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ」への関心が三割程度と比較的高かった。

デジタル化に関わる投資

　今後三年以内に「大幅に増」は一割。「多少増」が五割。「多少減」「大幅に減」は略無かった。業種別では、全体としての傾向に大差なし。製造・サービスは「大幅に増」が全体値と比べると多い。

画像：「事業のデジタル化に関する実態調査」アンケート報告書／税理士法人 山田&パートナーズ