【社会・教育報道】　令和四年六月十五日にオンラインにて「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン（代表：荒牧重人、喜多明人、甲斐田万智子）」は、記者会見を行った。本キャンペーンの実行委は、十二団体。賛同団体・個人は、二百（報道現在）。

同日に声明「『子ども基本法』と『子ども家庭庁設置法』の成立を歓迎し、子どもの権利を基盤とする施策がいっそう進むことを希望します」を発表した。本キャンペーンでは、昨年十一月に提言書「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」を発表。今回の子ども関連立法へ貢献した。

万智子代表（庚子）は、提言していた子どもの『意見表明権』が『子ども基本法』へ盛り込まれた点を喜んだ。「この事によって日本社会が大きく変わる。大人だけで決めていた事（校則や家庭内の教育方針等）が、子どもの意見を聴きながら、大事にしながら決める。本当にこれは画期的な事。」と述べた。

課題点は「間接関係」と。新法では“自己に直接関係する全ての事項”となっている為だ。また、人権侵害の当事者や元・当事者の子どもの意見を聴く事への重視とプロモーションも求める。

＜大人と子どもの協力＞

　法案成立に関して中一・波田野優は、「本日国会で『子ども家庭庁設置法』と『子ども基本法』が可決されたという事で、大変に嬉しく感じております。先ずはこれまで、子どもの権利を包括的に保障する為の法律が無かった、この日本において、『子ども家庭庁』の設置と『子ども基本法』の制定は、とても大きな意味があると感じております。

但し、それだけで子どもに関する全ての問題が解決する訳ではないので、それぞれがしっかりと機能し、日本全国のどの子にも子どもの権利が保障される様に、活かさなければならないと考えております。詰まり、日本に住む全ての子ども達の尊厳が守られるか、どうかはこれからの取組み次第だと私は考えております。」と、理路整然に感想を伝えた。

中一女子が期待する点は以下の二点。

1. 「子どもコミッショナ」の設置；行政から独立。監視権・調査権・勧告権を有す。子どもの権利が守られているか否か
2. 「子どもの権利」の周知機会；老若男女問わず。子どもは“指導”の対象だけに在らず

最後に「必要になるのは、協力する事です。子どもを取り巻く問題を一つひとつ解決し、明るい未来に繋ぐ為には、縦割りの思考ではなく、皆で手を取り合うという考え方でなくてはなりません。今こそ、日本の社会において子どもも大人も協力し、共により良い未来を創っていきましょう。

そして私達、子どもや若者は悩みがあるから大人や政府に解決して欲しい、とお願いするだけではなく、自分自身が自らの頭で考え、責任をもって行動を起こす力も養っていかなければならない、とお思います。私は政府・行政のしっかりとした基盤の上で、大人と子どもがより良い社会創りに参加できる事を願っております。以上です。ご清聴有難う御座いました。」と、名演説を行った。

画像：緊急記者会見「『子ども基本法』と『子ども家庭庁設置法』の成立を受けて、子どもの権利を基盤とした施策の実現を！～子どもとともに～」／広げよう！子どもの権利条約キャンペーン