参議院議員選挙 2022 「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。消費税は廃止で景気回復へ。消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。あなたの意志で自由に使えるお金です。社会保険料の負担、重くないですか？これは第二の税金です。社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。保険料の応能負担（税と同様の所得に応じた負担への見直し）も含めた制度の改革を提案していきます。※国民健康保険料や介護保険料などの、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を２倍に。家賃補助制度を創設。もともと所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。2018年の東京都