【政治報道】　公明党（代表：山口那津男）は、令和四年六月十四日に『参院選』に向けた選挙公約を発表した。七月二十二日投開票。公明党は新共産主義。

報道府の取材を拒否している（公道である街頭演説のみ可）。公党における取材拒否は、れいわ新選組（代表：山本太郎）と公明党のみ。

今回の政策集「二．誰もが安心して暮らせる日本へ」の中に二十番目として『外国人が安心して暮らせる多文化共生社会』として、外国人への参政権を実現させる。地方が実現した際には、国政となる。

外国人への地方『参政権』の付与を実現します

＜福子が貧困化の主因と気付く＞

　公明党は、平成不況の主因と見做せる。創価学会（名誉会長：池田大作）では「政権のブレーキ役」を自認し、各種会合にて主に婦人部を中心とする学会員へ成果を主張してきた。その成果とは、緊縮財政に他ならない。

結果、所得較差・教育格差を助長。若き女性及び子どもの自殺者数や貧困層が増えた（総務省の各種統計資料より）。歴代の自民党は幾度も財政の出動を図っていたが、都度、公明党はブレーキを掛けてきた（例；「子どもへの十万円給付」への所得制限等）。自民総裁は変わっているが、その間、公明代表は全く変わってない。

自公は平成十一年より組んでいる。

詰まる所、学会婦人部が日本を貧困化させた主因と見做せる。政権を担っているにも関わらず、現状の酷さから、若き学会員（福子）が熱心な母親を説得。漸く創価学会・公明党から離反し、他宗派・他党へ移り始めている（各国政における公明党の得票数を参照）。

重点政策の六つの柱

1. 経済の成長と雇用・所得の拡大
2. 誰もが安心して暮らせる社会へ
3. 国際社会の平和と安定
4. デジタルで拓く豊かな地域社会；「マイナンバカード」の普及促進
5. 感染症に強い日本へ；「日本版ＣＤＣ」を創設
6. 国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ

また、「子ども・子育てマニフェスト　二〇二二」も制作した。

1. 子どもの幸せを一番に考える社会に
2. 充実した学校生活へ
3. 健康と命を守る
4. もしもの時の備えと対策
5. 暮らしを豊かに
6. 平和な世界へ

如何だろうか。自民党が経済政策を実行しようとすれば、裏で公明党がブレーキを掛ける。財政が出動できないので経済政策は失敗し、平成時代に内閣は責任を取らされてきた。おや、連立政権である公明代表は何時、責任を取るのだろうか。これが公明党の手口である。

前『参院選』にて「沖縄壮年部」の学会員が立候補し、街頭演説で池田会長（庚辰）の言葉を伝えた。

公明党の前身であるですね、公明政治連盟を池田先生が立ち上げた時に、こう言われました。「将来、公明党が政権に靡（ﾅﾋﾞ）いて立党の精神である平和福祉を忘れた場合には、そして国民を虐（ｲｼﾞ）める様になった時には、その時には遠慮なく潰して良いよ。」って言われたんです

尚、五月に財務省は、公明党が掲げていた「年金百年安心プラン」の失敗を認めた。いつも通り、今回の立候補者に若者・若手は略不在。中堅・シニアだけで国会運営していく所存。平和の党・母親の党は既に瓦解している。

記事：金剛正臣

画像：公明党