【政治論説】 二週間後に日本が変わる。各報道機関の『参院選』の序盤情勢では、維新の会（代表：松井一郎、馬場伸幸）が立憲党（代表：泉健太）を抜き去る可能性が浮上している。
政治知識の乏しい中堅・シニアが主体の国政選挙では、参院で維新の会が第一野党となると、次の『衆院選』でも第一野党となる可能性が高い。過去の例より、政権交代は参院から始まる。
その維新の会が第一野党となると、何が起こるのか。公明党（代表：山口那津男）との裏・連携である。両党は共に新共産主義。共に緊縮財政。
＜政府の銀行を売る＞
常に中韓寄りの公明党は、今回の公約に『外国人への参政権』実現を記した。先ずは、地方議会の乗っ取りを画策する。分かり易い想定は、十四億人いる中国人の一部を日本人化し、日本の地方議会・地方政府にて中国人で多数派を占めさせ、地方企業等を中国へ献上する。
連動するは、何でも中国資本と米国資本に売る民営化の維新の会。今回の公約では『日本公庫（日本政策金融公庫）』や『日本政策投資銀行』等の民営化をぶち上げた。日本そのものを売る気だ。日本公庫は事実上、日本政府の銀行であり、民間銀行からお金を借りる事ができない低・信用力の日本人へお金を貸す。両者の原資は日本国債、と言える。
この日本公庫等を維新の会は、米国や中国の外資へ売り渡そうと目論んでいる。郵政民営化に同じ。
最悪のシミュレーション
公明党は長らく与党である。前日の記事にある通りに、日本を貧困化させ、その間に中国は尋常ではない経済成長を実現した。併し、現・第一野党の立憲党は、新共産主義とは未だ言い難い。日本主義の同党々首が食い止めていた格好となっていた。
事実、今回の立憲党の公約には「国民の立法権」や「被・選挙権の引下げ」等を明記。日本人の利益となる。
現在、維新の会が大阪のコロナ対策で浮上。おもむろにコロナ対策が失敗しているにも関わらず、大阪ではとっくに公明党と連携しており、すり合わせが済んでいる。下記は、このまま参院選が進めば、起こり得る最悪のシミュレーション。
- 地方議会・地方政府にて中国人の参政権を付与
- 中国本土より、中国共産党の直属スパイが立候補・当選（例；新選組）
- 米国資本ないし中国資本の日本公庫等を多用し、日本国債を収奪
- 地方経済を支配（維新案「道州制」）しながら、国政でも中国人の参政権を付与・当選
- 既に財務省等に中国人等のスパイが潜り込んでいるが、国家行政の乗っ取りを本格化（例；現「人事院」のトップ）
軍事とは最悪を想定する事をハイムユーザは学んだ筈だ。有り得ない事を有り得る様にする事を「謀略」と言う。
岸田内閣を挟み撃ち
公明党は、支持母体である創価学会が衰退し始めている。自然と、未来に与党ではなくなる。その前に中国に対し、貢献できる事を済ませたい。その後は、新たに創った「新選組（代表：山本太郎）」と「ファーストの会（代表：荒木千陽）」へバトンタッチとなるのだろうか。事実、新選組は与党・公明党へ如何様な批判を展開しているだろうか。
岸田内閣は、両党からの板挟みに陥る。そして、責任は全て自民党へ押し付ける。
この板挟みは、日本人の為の法案が国会で通らず、中国人と米国人を利する法案が通る事を意味する。今までは、立憲党が公明党と連携してない。今が地獄か。それは違いない。併し、現在は地獄の入り口でしかない。両党の裏・連携は日本人を更なる深い地獄へと誘う。
決して、新共産主義の政党へ投票してはならない。
日本主義の政党へ投票する他、地獄を抜け出す方法は無い。
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