【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年一月十八日に東京・水道橋にて第三回目となった『ジャパン・ヘルスケア ビジネス コンテスト二〇一八』を開催した。厚労省（大臣：加藤勝信）の「デジタルヘルス・予防サービス見本市」との同時開催となった。本コンテストの目的は新たなヘルスケア ビジネスが持続的発展する為の基盤構築。

経産省の武藤容治（乙未、写真上）副大臣は「世界一の超高齢社会となっております。課題を新たな技術、イノベーションを通じて解決していく事は日本にとって有益であるのみならず、世界に対しても版図を示す事になるであろうと確信をもっております。」と挨拶。生活習慣や老化にフォーカスを当て、関係省庁と連携をしている点を伝えた。また厚労省は厳しい時代の到来を認識しており、「省庁の垣根を乗り越えていかなければなりません。」と危機感を顕わにした。

＜日本の医療プレゼンスを上げる＞

　本コンテストではファイナリスト五社が直接にサポート企業等にプレゼンし、ｍｅｄｉＶＲ（代取：原正彦）がグランプリに輝いた。同社はＶＲとＡＩを利用した「運動リアビリテーション治療機器」を発表。最も多くのサポート企業から支援の札が上がった。サポート企業は日本のヘルスケア業界を代表する三十三社。審査員は略民間の十五名。同機器の特徴はデュアル タスク型や三次元空間トラッキング技術等。治療関連の基本技術を特許化している為、リハビリに関する市場で独占が可能だ。

三十代の原代取（辛酉、写真最上）自体が循環器内科専門医であり、当該分野の世界最高権威「アメリカン ハート アソシエイション／アメリカン カレッジ オブ カーディオロジ」にて世界の若手トップ５に三年連続選出された。だが選出されても医療現場が変わらない事で路線転向し、ビジネスから現場の改革を目論んでいる。留学等はしておらず、日本から発信をして選出されたＰＲ力をプレゼンでも主張していた。日本のドクタが自身らの叡智を言語化する事を苦手とみて、原代取はドクタを集めて言語化（データベース化）した。「頑張った人が報われる世の中にしたい。」と述べた。

撮影記事：金剛正臣