都青少年健全育成条例・改正、条例違反は罰金等

【政治報道】　平成三十年一月十九日に東京・都庁にて小池百合子（壬辰）都知事が定例会見を行い、中小企業振興に関するビジョンの新たな策定と青少年健全育成条例の改正について発表があった。

中小企業の振興に関しては、都内企業数の内、九十九㌫は中小企業だ。中小企業が優れた技術や独創的なアイデアを有していると都知事は前置きして「中小企業こそが、東京の経済を支えていると言っても過言では御座いません。」と明言。中小企業を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化やＩＴ技術等が日進月歩で進展をする激変の最中にある。

都は今後、中小企業を計画的にしっかりと支援をしていく事を示し、十年間に亘る中長期の新ビジョンを作成すると発表した。中小企業の業界や働き手の実情に詳しい団体、中小企業の経営者、大学の研究者等の有識者会議を設けて幅広い意見を取入れる。二月には第一回の会議を開催予定だ。都知事は「しっかりと議論を積み重ねて、効果的に中小企業を後押ししていきたい。」と述べた。

　前議会で条例が可決し成立した改正「都青少年の健全な育成に関する条例」、所謂、「自画撮り被害」防止に向けた啓発を強化。改正条例は二月一日から全国に先駆けて施行する。改正内容は青少年に裸の画像を不当に求める行為の禁止。三十万円以下の罰金等。「自画撮り被害」を無くす為にも、条例の施行に合わせて二月から三月の二ヶ月を「集中啓発期間」とし、防止に向けた取組みを強化していく。街頭ビジョンや都内の路線バスの車内で広告する。渋谷区中学生の協力の下、街頭ＰＲ等も行う。

更に都が開設している相談窓口「こたエール」で利用を広く呼びかける。窓口の相談は無料。電話やメールでは二十四時間受付けを行う。都知事は「本当に困ったなと。恥ずかしいから誰にも相談できないと言って悩んでいないで、まず相談して頂きたいと思います。」と語気を強め、情報収集を図る。この様な被害はネットを通じて発生する。都や県の境は関係ないと明言した上でモデル条例を作った都。「全国的に広げて、そして子ども達を健全に。日本全体で育む社会が実現する様な、そんな取組みを加速していきたいと考えております。」と警察機関だけに任せずに青少年を守っていく。

撮影記事：岡本早百合