「教育長」の給与は委員の四倍～十倍｜地方教育費調査／文科省

【教育報道】　文科省（大臣：末松信介）は、令和四年六月二十二日に『地方教育費調査』を公表した。五月一日現在。教育委の総数は一千八百六。前回、同元年度より三教育委が減少。組織人数は「五人体制」が最多の一千五百九十九。

＝「市町村」教育委＝

以下は教育委の年代構成ランク。月額制では「四万円～六万円未満」が最多。

1. 六十代（主に「しらけ世代」）＝三十七．九㌫
2. 五十代（主に「バブル世代」）＝二十六．一㌫
3. 四十代（氷河期世代）＝十八．八㌫
   
4. 七十代以上（「団塊・焼け跡世代」）＝十五．六㌫
5. 三十代以下（「プレッシャ・ゆとり世代」）＝一．六㌫

以下は教育長の年代ランク。総数は一千七百二十四人。

1. 六十代＝一千三百六十四人
2. 七十代＝百八十四人
3. 五十代＝百七十人
4. 四十代＝五人
   
5. 三十代＝一人

以下は、教育長の給与「月額段階別」ランク。

1. 五十万円台＝八百九十人
2. 六十万円台＝四百八十九人
   
3. 七十万円台以上＝二百二十四人
4. 四十万円台＝百十二人
5. 三十万円台＝五人
6. 二十万円台以下＝四人

教育委の事務局における本務職員総数は、六万千百三十二人（教育長を除く）。「事務職員」が四万七千六百七十三人で八割弱。次いで「指導主事」が六千三百六十五人で一割。

＝「都道県」教育委＝

以下は教育委の年代構成ランク。月額制では「十八万円～二十二万円未満」が最多。

1. 六十代（主に「しらけ世代」）＝三十七．二㌫
2. 五十代（主に「バブル世代」）＝三十一．七㌫
3. 四十代（氷河期世代）＝十五．〇㌫、七十代以上（「団塊・焼け跡世代」）＝十五．〇㌫
4. 三十代以下（「プレッシャ・ゆとり世代」）＝一．三㌫

以下は教育長の年代ランク。総数は四十七人。

1. 六十代以上＝三十七人
2. 五十代＝十人
   
3. 四十代未満＝〇人

教育長の全国平均給与額（令和三年五月分）は、八十一．三万円。「市町村」の月額段階別のデータは無し。

以下は東京都による教育委の説明。

教育長：教育委の会務を総理し（教育委の会議を主宰、教育委の権限に属する全事務を司る、事務局の事務を統括して所属の職員を指揮監督）、教育委を代表する。

教育委員：教育長に対するチェック機能を果たす為、会議の招集や教育長が委任された事務の管理・執行状況の報告を求める事ができる。

以下は、教育委が管理・執行する主な事務。

1. 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止
2. 教育財産の管理
3. 教育委及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事
4. 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学
5. 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導
6. 教科書その他の教材の取扱い
7. 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備
8. 学校給食
9. 社会教育
10. スポーツ
11. その他の教育

写真：FPhime、文部科学省