【政治・経済・財政報道】 岸田総理（丁酉）は、令和四年七月二十九日に総理大臣官邸にて第十回『経済財政諮問会議』を開催した。本会議は日本経済・財政に於いて最重要。本会議は日本史の分水嶺となる可能性がある。非常に重要な報道なので、記事を数本に分けたい。
議題は以下。
- 中長期の経済財政に関する試算
- 予算の全体像
- 令和五年度『予算』の概算要求基準
議論後に岸田総理は「前回同様、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）は二〇二五（令和七）年度に黒字化する姿が示される結果となりました。効果的・効率的な支出を徹底し、経済・財政一体改革の取組みを抜本強化すると共に、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実等の重要課題に道筋を付けていきます。」と述べた。
＜PB黒字化を求める民間議員＞
先ず、岸田総理の令和七年のＰＢ黒字化発言について。ＰＢ黒字化は緊縮財政。政府に新たな投資をさせない（既存の大手のみへ投資）。発言は民間議員の要請に基づき、対応した形だ。「令和五年度の予算の全体像」の別紙「一．マクロ経済財政」にて、「安定成長経路の下での財政健全化」を日本臣民を代弁する民間議員が政府へ求めている。
以下が全体像を提出した民間議員。
- 十倉雅和；「経団連」会長、「住友化学（4005.Tp）」代取
- 中空麻奈（写真上）；「ＢＮＰパリバ証券」投資調査本部長
- 新浪剛史；「サントリーＨＤ（非上場）」代取
- 柳川範之；「東大」大学院 経済学研究科・経済学部教授
次に鈴木俊一（癸巳）財務大臣の「令和五年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）」では、四．四兆円規模の『重要政策推進枠（重要枠）』を説明。この重要枠が日本経済のデフレ脱却に資する可能性がある。岸田内閣の挑戦だ。
故・安倍総理の告発
説明する。財務官僚が日本経済をデフレを維持させている事を故・安倍晋三（甲午）総理が突き止めた。六月十五日の「責任ある積極財政を推進する議連」の勉強会にて、財務官僚に欺かれていた事実を故・安倍総理は伝えた。この発言より一ヶ月も経たずに暗殺された。本議連の提案が本年の『骨太の方針』に組み込まれている。
以下は、故・安倍総理等の発言の要旨と時系列。
- 平成二十三年：小泉内閣にて「ＰＢ黒字化」が初めて記された
- 国の財政を“家計”に例える
- 十八年～十九年：第一次安倍内閣にて「ＰＢ黒字化」を引き継ぎ
- 二十四年：第二次安倍内閣以降も「ＰＢ黒字化」を引き継ぎ、金融政策を重視
- 国の財政を“家計”に例える事を過ちと気が付く（簿記の浸透）
- 二十七年：第三次安倍内閣の『骨太の方針』にて「非・社会保障費」の予算増額は一千億円／三年に縛られる（新安保法制時）、安倍総理等は議論の覚えナシ
- 令和三年：菅内閣の『同』まで上項を継続
- 四年：岸田内閣の『同』にて「但し、重要な政策の選択肢を狭める事があってはならない（＝重要枠）」の文言を付加←今回
実に平成二十三年から十年以上も「ＰＢ黒字化」を掲げている。それも民間議員が要望している。そして同二十七年より社保費以外の予算は、一般会計百兆円／年規模に対し、一千億円／三年しか増やしてはならない事になっていた。
困っている子ども・若者・若手に支援の手が届く訳がない。
＜当初予算に切り込む＞
それを打破すべくの岸田内閣の重要枠。四．四兆円。これはかなり分かり難いが、予算増の要因。予算には年始の「当初予算」と秋頃等の「補正予算」がある。前者には上記の縛りがあった為、安倍内閣は後者で子ども・若者・若手支援を行ってきた。
今回の重要枠は前者に切り込むもの。前者には上図の様に「地方交付税 交付金等」「年金・医療等（≒社保費）」「裁量的経費」「義務的経費」に分かれる。この内、後二者を予算増したい。後二者を削減し、その削減額の三倍を重要枠に充てる。コストカットからの投資増だ。
重要枠の対象は報じ続けている通り、『新しい資本主義』の対象である人・科学技術イノベ・スタートアップ・ＧＸ・ＤＸ・エネ等。当然に子ども・若者・若手を含む。これは恩恵を受ける意味。
悪魔
最後は『財政法』四条の壁だが、ここはデフレを望み続ける財務官僚の最後の牙城である為、長期戦となる。一先ずは岸田内閣が、安倍・菅両内閣を縛っていた一千億円／三年を打破しようとしている。各省の概算要求の締切は八月末。
尚、政府に投資させないデフレ縛りにつき、中小企業診断士・三橋貴明（己酉）は、「どんなに積極財政の議論をしても無駄だった。我々（日本臣民）には財政主権が無かった。」と述べた。
「京大」藤井聡（戊申）教授は「基本的に（財務官僚が）やっている事は悪魔と同じ構造ですね。他人の弱みに付け込んで、どんどん自分の私利私欲を貪っていく。」と述べた。
共に最下部の動画を参照。
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