【経済・財政報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和四年七月二十九日に本年度『年次経済財政報告（経済財政白書）』を公表した。報告者は山際大志郎（戊申）経財大臣。副題は「人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ」。全三百六十九頁。

以下の三章構成。

1. 経済財政の動向と課題
2. 労働力の確保・質の向上に向けた課題
   
3. 成長力拡大に向けた投資の課題
   

＜日本は未だコロナ禍前の水準＞

　第一章では、コロナ禍拡大後の実質ＧＤＰ等を主要国と比較。家計・企業の「資金過不足」の状況も点検した。日本の景気回復は、海外と比べて「個人消費」や「設備投資」に遅れている。米中英はコロナ禍前の水準を上回っている（一月～三月期）。日本は未だコロナ禍前の水準を下回っている。

日本の貯蓄・投資バランスは「貯蓄超過」が定着しており、積極的な投資拡大が必要とした。同バランスは一国の「総貯蓄」と「総投資」の差額。プラス＝資金余剰、マイナス＝資金不足。これまで日本で経常収支の黒字が続いてきたのは、民間「貯蓄超過幅」が一般政府「投資超過幅」を上回ってき た事を背景とした。

企業も「貯蓄超過」が定着、コロナ禍下で家計「貯蓄超過」は大幅に拡大。家計「貯蓄超過」は当面、個人消費を下支えし、賃上げが進む下で個人消費の回復が力強さを増していく事を期待。また、企業「貯蓄超過」は『新しい資本主義』の下、より積極的な投資を引出す取組みを進め、「成長と分配の好循環」の実現に繋げていく事を重要とした。

低分配の理由

　第二章では、人への投資の動向と課題につき、雇用者側と企業側の双方から中長期的な視点で整理した。「成長と分配の課題（賃金や世帯所得の伸び悩みの要因）」「人材活用に向けた課題（労働力の確保）」「労働の質の向上（リカレント教育等）」に分けた。

成長面は、上図より「実質ＧＤＰ／労働時間（生産性）」が主要国と遜色無い伸び。人への投資の強化を通じ、「労働生産性」を更に高め、子育て支援や働き方改革等により、「総労働時間」を確保していく事を重要とした。

分配面は過去三十年間に亘り、日本の「賃金／人」が概ね横這い。以下を要因とした。

1. デフレ長期化で企業行動が慎重化。投資が低迷し、稼ぐ力が十分に高まらなかった
2. 賃金が人への投資ではなくコストと捉えられた。「実質賃金の伸び」は「労働生産性／時間」の伸びを下回り、十分な分配も行われなかった
3. 女性や高齢者の労働参加が進む中で、中長期的に「非・正規比率」が高まってきた

働かないシニアを若者・若手が支える

また、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い、相対的に低所得世帯の割合が上昇した。

再分配前では若手「三十五歳～四十四歳」と中堅・前「四十五歳～五十四歳」の世帯の中央値は大きく減少。所得五百万円未満の世帯所得の割合が全体的に上昇している。再分配後では、全年齢階層の中央値が減少。特に若手と中堅・前の世帯での減少が顕著。

再分配の前後を比較する。若者「二十五歳～三十四歳」の中央値は前後でマイナス・七十万円、若手はマイナス・九十六万円。他方、シニア「六十五歳～」はプラス・二百三十八万円となっている。若者・若手がしっかりとシニアを養っている。

第三章は、成長戦略の課題を検討。『新しい資本主義』の五投資（人・科学技術イノベ・スタートアップ・ＧＸ・ＤＸ）。

画像：全体版／内閣府