【経済・財政・社会報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年七月二十九日に第十回「経財会議」を開催した（既報）。本会議では『中長期の経済財政に関する試算』を内閣府が提出した。試算は十年間の令和十三年まで。

成長と基準線（ベースライン）の二ケースを試算した。前者では「潜在成長率」が着実に上昇し、実質二㌫程度、名目三㌫程度の成長率が実現。結果、名目ＧＤＰが概ね六百兆円に達する時期は、令和七年度頃と見込む。後者では、近年の実績を踏まえて「潜在成長率」を下方改定した。

前者は外国人労働者の受入れが前提（後記）。

外国人の増加数／十年＝「純移入数＝七万人／年（令和十七年）」×十年＋「計三十五万人（特定技能一号）／五年」×二期＝百四十万人／十年

令和二年六月末で『在留外国（在日）人数』は二百九十万人／法務省。日本人口に対する割合は二．三㌫だが、今後十年の成長ケースでは、現・在日数の半数を見込む。十年後の在日合計は四百三十万人となり、四㌫へと迫る。令和元年に新経連（代表理事：三木谷浩史）は、『移民基本法』を提言済み。

＜PB対GDP＞

　「国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比」の前者は令和八年にプラスへ転じ、後者が同十三年でもプラスに転じる事はなく、マイナスになり続ける。

「実質ＧＤＰ成長率」の前者は、同五年に一度沈むものの、同六年以降は二㌫前後で推移。後者が同五年に沈んだ後も巻き返しができず、ＩＭＦ「世界経済見通し」に近づいていく。

民間の有識者議員は、当該試算に対し、「令和七（二〇二五）年度のＰＢ黒字化に向けては、これまで以上に経済成長力の強化、歳出・歳入面の取組みの強化を進めなければ、約▲六兆円程度のＰＢ赤字が残る。成長実現ケースを実現し、財政規律もしっかりと守る事が重要。」とした。以下が民間議員。

1. 十倉雅和；「経団連」会長、「住友化学（4005.Tp）」代取
2. 中空麻奈；「ＢＮＰパリバ証券」投資調査本部長
3. 新浪剛史；「サントリーＨＤ（非上場）」代取
4. 柳川範之；「東大」大学院　経済学研究科・経済学部教授

前提

成長実現ケース

1. 「全要素生産性（ＴＦＰ）」上昇率が、デフレ前の上昇幅とペース（〇．九㌫／昭和五十七年～同六十二年）で、足元水準（〇．五㌫程度）から一．四㌫程度まで上昇
2. 「労働参加率」が、「経済成長と労働参加が進むケース（平成三十年度）／雇用政策研」の労働力需要推計を踏まえて推移
3. 「外国人労働者」が、「日本の将来推計人口／国立社保・人口問題研」における『外国人数』と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成三十年十二月二十五日閣議決定）」の外国人労働者の『受入れ見込み数』を踏まえて推移

基準線ケース

1. 「ＴＦＰ」上昇率が、将来に亘って〇．六㌫程度で推移
2. 「労働参加率」が、「経済成長と労働参加が進むケース（平成三十年度）／雇用政策研」の労働力需要推計を踏まえて推移

財政面における主な想定

1. 本年度の歳出歳入は、昨年度の「補正予算」等を反映
2. 来年度の歳出は、これまでの歳出効率化の努力を継続した場合の半分程度の「歳出抑制」を仮定（高齢化等を除く）
3. 「公的固定資本形成」は、名目値で過去五年間の平均並みと仮定／内閣府「年央資産」
4. 基準線ケースの支出は、令和七年度に掛け、緩やかに継続と想定
5. 同六年度以降の歳出は、社保費が増加（高齢化要因・賃金上昇率等）、非・社保費は物価上昇率並みに増加
6. 来年度以降の歳入は、税収等がマクロ経済と整合的に推移

画像：資料２－２　中長期試算を踏まえて（参考資料）（有識者議員提出資料）／内閣府、【令和３年末】公表資料／法務省、資料１－１　中長期の経済財政に関する試算（2022年７月）のポイント／内閣府