【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年八月十日に第二次『岸田改造内閣』を発足（既報）。同日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。

今後は今月末の「（令和五年度『当初予算』）概算要求」、年末の予算編成、税制改正、来年の常会への法案提出（閣法）等。「お約束してきた政策を本格的な実行に移す段階となります。」と、準備してきた岸田内閣が本格始動する。令和五年は勝負開始の年。

内閣改造の理由は、「先の参議院選挙に於いて、国民の皆様から頂いた岸田内閣への信任を一刻も早く形にし、皆様の期待に応える。有事の内閣を速やかに整えていく為、内閣改造を断行致しました。」と。

＜五つの重点項目＞

本内閣では基本指針の下、以下の五点を重点的に取組む構え。

1. 防衛力の抜本強化；年末に向け。必要となる防衛力の内容の検討・予算規模の把握・財源の確保を一体的且つ強力に進める
2. 『経済安保推進法』の実行；機微技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化等を急ぐ
3. 『新しい資本主義』の実現を通じた経済再生；人への投資・スタートアップ育成・ＧＸ・ＤＸ等。更なる「賃上げ」に向けた環境整備や職業訓練の強化等。「デジタル庁」を更に活性化
4. コロナ対策の新たなフェーズ移行と対応強化；「感染症危機管理庁（仮）」の創設
5. 子ども政策・少子化対策の強化；「こども家庭庁」の設立準備を着実に進める

旧「統一教会」に関して今回の内閣改造に当たり、総理は全閣僚へ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直す事を言明。了解者のみを任命した。仮に、宗教団体が法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する。法務大臣等は、悪質商法等の不法行為の相談と被害者救済に連携して万全を尽くす。

質疑応答にて経済対策につき、「先ず、新型コロナ或いは物価高騰に対して、必要な財政出動は躊躇無く、そして機動的に行い、切れ目の無い対応を行って参ります」と述べた。具体的には、五．五兆円の予備費を確保した昨年『補正予算』を機動的に活用したい。

中国

　対中政策について。四日に中国（主席：習近平）が発射した「弾道ミサイル」が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）へ着弾。日本政府は抗議し、中国政府が「日本にとやかく言う権利は無い」と反論していた。

総理は、「今般の中国側の行動は、国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものであり、軍事訓練の即刻中止を求めた次第です。今の様な時こそ、しっかり意思疎通（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）を図る事は重要であると考えています。」と述べた。

 また『日中首脳会談』につき、「我が国としては、中国側との対話については、常にオープンであると考えております。」との姿勢。

台湾

　更に台湾（中華民国、総統：蔡英文）につき、日本の基本的な立場が従来から一貫している点を強調。昭和四十七年「日中共同声明」を踏まえ、非・政府間の実務関係として維持をしている。「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である“台湾海峡”の平和と安定が重要であり、台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決される。これを期待するというのが我が国の基本的な立場です。」と答えた。

台湾海峡エリアに関し、引続き中国へ直接伝え、各国共通の立場として明確に発信をしていく。同時に同盟国・同志国と緊密に連携し、両岸関係の推移を注視していきたい。

尚、総理は「今、現代社会においては、経済と安全保障が一体化していると言われています。」と、半導体を例に令和時代の新定義を説明した。経済＝安保。

画像：総理大臣官邸、第2次岸田改造内閣「顔ぶれ」固まる…狙いは？ 「手堅い」「地味」の声も／日本テレビ放送網㈱