【教育考察】　日本政府は小中高生に対し、法学（法教育）を強化し続けています。安倍内閣から強化を始め、現・岸田内閣では“法の支配”を声高に世界に向けても強調しています。この点は総理就任前より訴えています。

小学生には「約束」をする事・守る事の意義や当事者間の「交渉」、第三者を交えた「調停」等を教えています。中学生には「法やルール」を守る事の大切さや「契約自由の原則」、「模擬裁判」等を教えています。最高検察庁等が教材を作成しています。

高校生には「ルールの意義・必要性」や「手続の公平性」、「ルールの内容を評価する視点」、「私法」と「契約」、「紛争解決」・「司法」等を教えています。法務省等が教材を作成しています。

＜法学リテラシ格差＞

　ハイマ（ﾊｲﾑﾕｰｻﾞ）は、小中高で如何程に法学を学んだでしょうか。「氷河期世代」以上は、小中高の法学に関しては、皆無に等しいのではないでしょうか。

よって、ハイムでは十八歳以下を「脱ゆとり世代」に次ぐ「法学世代（仮）」と名付けました。成人する前に法学リテラシを身に付ける為です。「脱ゆとり世代」以上は、法学世代が社会進出してくる前に法学的思考を身に付ける必要があります。

さもないと、現中堅・シニアのＩＴリテラシや論理思考の欠如の様に、下の世代へ多大な迷惑を掛ける事になるでしょう。

子どもに見せてはならない法軽視

　氷河期世代以上は、法を軽視していると見做せます。未だにプログラミングを軽視する世代が居る様に、法の軽視は避けるべき事です。例えば、公道における「歩行者優先」。これを守っていない自転車に乗った母親は多くないでしょうか。父親の方が歩行者優先を守っている様に見えます。

例えば、夫婦間・恋人間で争いが生じた場合、法学的アプローチではなく、感情的アプローチに陥り、まるで子どもの喧嘩と変わらない事になってはいないでしょうか。争う際に、小学生が習う当事者間での「交渉」が、そもそも成り立っているでしょうか。一方的な要求・要望の押し付け、不平等になってはいないでしょうか。

当事者で争いが解決しない場合には、第三者を交えた「調停」や「裁判」がある事を小中学生は学びます。高校生では「手続きの公平性」も学びます。双方の言い分は果たして、公平でしょうか。

野蛮ではなく、紳士・淑女

　親権等は悪例でしょう。母親の一人親は貧困率が高く、真に子どもの幸せに貢献しているとは言い難い状況です。この点は司法の方も、親権獲得後の経済力を重んじるべきでしょう。

男性の加害者が多かった会社を舞台とする「セクハラ」や「パワハラ」は、法整備と救済手続きが進み、大きく抑止力が効いている事でしょう。

残念ながら、今の日本には法を軽んじる野蛮・幼稚な大人が昭和時代よりも多いと言わざるを得ません（各社会ニュースの低俗化より）。現在の子ども達が学んでいる法学に則って、大人は背中を見せていくべきでしょう。

それを怠った脱ゆとり世代以上の大人達は、現在の子どもが成人し、社会人と成った時に、蛮族扱いされる事でしょう。ハイマは蛮族ではなく、紳士・淑女と見られるべきです。法学のリカレント教育は、「法学検定／日弁連　法務研究財団」から始めましょう。

記事：法学士・京秦正法

画像：冊子教材の一括ダウンロードはこちら／法務省、［冊子教材］ 司法／同、FPhime、はじめに／法務省、商事法務