【金融・社会・政治報道】　グローバルダイニング（7625.Ts）は、令和四年八月十六日に司法記者クラブにて『コロナ特措法　違憲訴訟　控訴審「第一回期日」』後に記者会見を行った。同社の株価は提訴後に倍加していた。

同社は控訴を取り下げた。これにより五月の一審判決が確定。東京都（知事：小池百合子）の「時短命令」は違法と確定した。

弁護団長の倉持麟太郎（癸五）弁護士は、現コロナ第七波に対する各行政府の応対につき、「一定程度の一審判決の社会的意義はあったのかな。」と述べた。

一方で、熊本県知事等は一審判決が未確定の為、応対（運用）を変えない旨を表明していた。政府の当分科会に於いても「継続の訴訟である。」としていた。その為、一審判決の確定に至る。

＜社会的意義＞

　併せて、同社は百合子都知事（壬辰）等の「証人尋問」を東京高裁へ申請していたが、都が新たに追加で主張（十月二十五日まで）。その為、高裁の判決が年を跨ぐ見通しとなってしまった。証人尋問の可能性も低かったので、同社は社会的意義より早期の一審判決を選んだ。

長谷川耕造（庚寅）代取は、「五月に頂いた判決で（時短）命令が違法であったという事で、非常に有難い。ただ、行政側に過失が無いと言うのに、証人尋問もしてない。この一点だけで控訴したいと思った。同時に、（現在）日本が一番感染者数が多いのに、これだけ皆さんマスクをしていると。マスクをして感染防げたんですか？」と。

マスクとワクチンが「何にも役に立たなかった。」と苦言を呈し、「平常化に向けて、やっと行政も動き始めた中で、違法という判決を確定するのは、とても意義がある。今でないと意義が薄れる。」と述べた。

昨年五月に始まった本事件は、国民の力により、権力の独裁を止める事ができた。

撮影記事：金剛正臣