共産党『終戦記念日にあたって』

【政治報道】　日本共産党（委員長：志位和夫）は、令和四年八月十五日に『終戦記念日にあたって』を発表した。

「一、七十七回目の終戦記念日に当たり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表すると共に、戦争の惨禍を絶対に繰り返さない決意を新たにします。

今、政府・与党とその補完勢力は、ロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じ、憲法九条改悪と、「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の二倍化という大軍拡に突き進もうとしています。日本共産党は創立から百年、反戦平和を貫いてきた党として、この企みを打破り、九条を生かした外交で平和な東アジアを創る為、全力を挙げます。「戦争をさせない、九条を変えるな」という国民多数の共同を広げる為に力を尽くします。

　一、岸田政権は、憲法九条を変え、日本を「戦争をする国」にしようとしています。これまで政府は九条の下、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える様な軍事大国とならない」としてきました。併し、軍事費を二倍にすれば世界第三位の軍事大国となります。政府は、安保法制発動――集団的自衛権を発動した場合でも「敵基地攻撃」はできると答弁しており、そうなれば日本が攻撃されていなくても米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込む事になります。

こんな事が「戦争放棄」「戦力不保持」を宣言した憲法九条と相容れない事は明白です。軍事費二倍化は、大増税か、暮らしの予算の大削減を齎します。平和を壊し、暮らしを押し潰す改憲と大軍拡を許す事はできません。

　一、ウクライナ侵略や台湾問題を口実に「軍事対軍事の悪循環」に陥る事こそ戦争への危険な道です。日本共産党は、中国による台湾に対する軍事的威嚇強化に厳しく抗議し、その中止を強く求めます。

一方、米国が台湾問題への軍事的関与を強化し、それに日本政府が追従している事は、台湾問題を巡って「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険を孕むものであり、我が党はこの道に対して強く反対します。

台湾問題の解決は、台湾住民の民主的に示された意思を尊重し、飽くまでも平和的な話し合いで解決されるべきです。

政治の責任は、戦争を起こさせない外交に力を尽くす事です。日本共産党は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が主導する東アジアサミットを強化・発展させ、中国も含む包摂的な地域の平和枠組みを構築する「外交ビジョン」を提案しています。

今、世論にも大きな変化が起き、「軍備増強」でなく「平和外交を」という声が広がっています。日本共産党は、「外交ビジョン」を更に豊かなものにし、野党外交にも取組み、日本と東アジアの平和の為に力を尽くしていきます。

　一、今年六月、核兵器禁止条約の第一回『締約国会議』は大きな成功を収め、ドイツ・ノルウェー・ベルギー等の米国の同盟国もオブザーバ参加する等、禁止条約が無視し得ない現実になっている事を示しました。

併し、日本政府は締約国会議にオブザーバ参加すらせず、岸田首相は『核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議』でも、広島・長崎の平和式典でも、核兵器禁止条約にも、核保有国に核軍縮・撤廃を義務づけるＮＰＴ六条にも一言も触れないという、核兵器禁止を求める世界の本流に背を向ける姿勢に終始しました。

核使用を前提とする「核抑止力論」にしがみ付き、米国の「核の傘」の強化に熱中しながら、「核保有国と非保有国との橋渡し」等できる筈がありません。

日本共産党は、「核戦争の防止と核兵器の廃絶」を綱領に掲げる党として、核兵器禁止条約に参加する政府を創る為に奮闘します。」

画像：日本共産党