B2G機会増大の基本方針を閣議決定、新規中小の目標は三㌫以上

【ビジネス・政治報道】　岸田内閣は、令和四年八月二十六日に官公需における中小零細企業の受注の機会の増大を図る為、本年度『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を閣議決定した。Ｂ２Ｇ案件。

本年度の基本方針の中小零細向け契約目標は、国等全体として引続き六十一㌫（五．三兆円）、新規中小向け契約目標を三㌫以上と設定した。新規中小とは、創業十年未満の中小零細。

また、スタートアップを含む新規中小の受注機会を増大させる為、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行う等の措置を盛り込んだ。

中小企業庁／経産省は、昨年度の契約の実績金額の比率が、前年度と比較して大きく低下、又は本年度の契約目標の比率を大きく下回る機関に対し、改善に向けた取組みについて聴取を行う。

各省各庁・公庫等は、本基本方針に即して速やかに「中小企業者に関する契約の方針」を作成、推進体制を整備しなければならない。

国等の契約締結に当たり、「消費税等」「人件費」「原材料やエネコストの上昇分」について適正な転嫁を確保する。

以下が、官公需情報の提供の徹底策。

1. 個別発注情報の提供と説明
2. 官公需情報ポータルサイトによる情報提供
   
3. 「中小企業　基盤整備機構」による情報提供
   
4. 官公需に関する相談体制の整備
   
5. 中小零細が受注し易い発注とする工夫；女性や青年等を始めとした中小零細が「新規開業」「企画力・提案力」等を活かした創意工夫に係る事例集を参考、毎月払い等
6. 中小零細の特性を踏まえた配慮
   
7. ダンピング防止対策、消費税の円滑且つ適正な転嫁等の推進
   
8. 地方公共団体への協力依頼
   

撮影：FPhime