【政治報道】　令和四年八月二十四日にノンフィクション作家「ケイ・ユニバーサルプランニング」河添恵子（癸卯）代取は、動画『イギリスを裏で動かす二人の中国人女性の正体〜なぜ大英帝国は、中国に立場を逆転され日の没落となってしまったのか？』を限定公開した。

動画では、中国（主席：習近平）が英国（首相：ボリス・ジョンソン）を乗っ取る計画を伝えた。

中国系英国人の中に、中国共産党の「スパイ」や「工作員」が居ると前置く。日本以外の先進国で、スパイ・工作員を持たない国は無い。英国における世論戦（プロパガンダ）が目的。日本も既に沖縄や北海道にて仕掛けられている事は、よく知られている。恵子代取は中共関連につき、十年間も取材を敢行してきた。

＜国民の五分の一が貧困化＞

　今回の動画では、特に二人の中国人女性の存在を伝えた。弁護士「クリスティン・チン・クイ・リー（写真上）」と「李雪琳」。前者に対し、本年一月に英「情報局保安部（ＭＩ５）」が異例の警告を発した。英国議会に食い込み、政治に介入していると。動画では、この二人の中国人女性が、英国を「コントロール」と表現した。

以下等の疑問を提起。

1. 何故、植民地支配していた中国に立場が逆転されてしまったのか？
2. 何故、総人口の五分の一に当たる一千四百万人が貧困化する事態になったのか？
3. 何故、平成二十七年に習近平を国賓として招待したのか？

前者は、労働党「トニー・ブレア内閣」時に英議会の中の「超党派グループ」の幹事になり、同党・閣僚経験者へハニートラップを仕掛けた。これが奏功し、同党・ブレア内閣下にて親中路線への舵切りに成功。保守党「テリーザ・メイ内閣」時に彼女は、「ポインツオブライト賞」を受賞した。

英中の黄金時代

　後者（写真上）は、ブレア内閣時に中共の工作活動を行うグループの会長に就任。彼女は保守党の閣僚経験者へハニートラップを仕掛けた。これも奏功し、彼女は保守党を応援する運動家として「デーヴィッド・キャメロン内閣」へ食い込み、キャメロン首相（丙午）は「英中関係は黄金時代」と公言した。

また、平成二十七年に習主席（癸巳）が英国議会にて演説した際に、ハニートラップされた閣僚経験者の名を出し、称賛した。

中共が、英国議会へ食い込んだ歴代の英国内閣を俯瞰する。

• 平成九年～十九年：労働党「トニー・ブレア内閣」←クリスティン・リーは労働党へ、李雪琳が保守党へハニトラ開始
• 十九年～二十二年：同「ゴードン・ブラウン内閣」
• 二十二年～二十八年：保守党「デーヴィッド・キャメロン内閣」←李雪琳が大口献金
• 二十八年～令和元年：同「テリーザ・メイ内閣」←李雪琳がテリーザ首相（丙申）の選挙活動、クリスティン・リー受賞
• 元年～四年：同「ボリス・ジョンソン内閣」←李雪琳がジョンソン首相（甲辰）の選挙活動。第二次『日英同盟』を提唱。スキャンダルで失脚

＜「日本乗っ取り計画」も進行中＞

　今回の動画では、「哀れな事に中国共産党が得意とする、外国人を利用して中国の良い話を伝える、という戦術にまんまとハマってしまったのだった。」と伝え、この英国議会・内閣への中共の食い込みを「乗っ取り計画の序章に過ぎません。」と警告。

その狙いは、習主席が掲げている「中華民族の偉大なる復興」＝「漢民族による地球支配（グローバル共産主義）」に他なりません。

今回の英国以外にも中共は、日米において乗っ取り計画を進行しています。『超限戦』という戦略です。現代戦争には、以下の三類型があります。

1. 情報戦
2. 経済戦
3. 軍事戦

この内、中共はハニトラを含む情報戦を“主権在民の国”で徹底。日本では日本人への成り済ましが可能な「Ｔｗｉｔｔｅｒ」を主戦場に「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ヤフー」等のコメント欄で世論戦（プロパガンダ）を展開。

永田町と報道機関も

　英国では英国民自ら、英国を中共から解き放とうとしたジョンソン首相の失脚を望んでしまいました。第二次『日英同盟』がそれです。

現在の日本でも、世界の首脳が集まる九月「国葬儀」に日本人自体が反対しています。日本の外交を考えれば、あり得ない事です。これは世界における日本の信用を落とす行為です。明らかに世論戦（プロパガンダ）を仕掛けられ、まんまとハマっている事が分かるでしょう。

• やたら中共を大切にする自民党の重鎮はいないでしょうか？
• 創価学会はいつから中共と仲が良いのでしょうか？
• 維新の会（代表：松井一郎、馬場伸幸）や新選組（代表：山本太郎）等の野党が中共を非難しないのは何故でしょうか？

既に中共のスパイ・工作員が日本におり、政治家達も取り込まれていると踏んだ方が良いでしょう。簡単には馬脚を露しません。鍵は主権在民。主権者が無頓着・無関心でいると、英国の様に歴代の内閣が乗っ取られます。

例えば、日本の記者クラブに属する報道機関は、「日中記者交換協定（建前上は失効）」により、中共を批判する様な報道は行ってはならない事になっています。記者達に聞くと良いでしょう。記事にはなり得ません。大手報道機関の首脳も、既に中共に取り込まれていると見るべきではないでしょうか？

その者は日本主義か、否か。

記事：京秦正法

画像：【限定公開】イギリスを裏で動かす2人の中国人女性の正体〜なぜ大英帝国は、中国に立場を逆転され日の没落となってしまったのか？／河添恵子、英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告　中国は否定／BBC、李雪琳会长再次见证2015英国国会开议大典／杭州侨网