【政治報道】　日本放送協会（ＮＨＫ、会長：前田晃伸）は、令和四年八月二十六日に記事『「国葬」何が問題になっているのか　論点を二人の識者に聞く』を配信した。識者は、「京大」大学院　法学研究科・曽我部真裕（甲寅）教授と「成蹊大」法学部・武田真一郎（己亥）教授。

前者は憲法学者、後者が行政法の専門。

ＮＨＫは以下四点につき、聴いた。

1. 法的根拠
2. 予算決定のプロセス
3. 特定の政治家の葬儀を行うべきか
   
4. 国民への影響
   

＜内閣府設置法＞

　一で、曽我部教授（写真左）は「国民の権利を制限する場合には法律が必要だが、今回は必ずしも必要ではなく、政府の説明はそこまでおかしくはない。」とし、世論が揺れている点より、手続きを定めた法律を望ましいとした。

武田教授（写真右）は「内閣府設置法は、役所の基本的な仕事を例示しているだけで、具体的な権限を行使する根拠とは言えない。」とした。

二で、曽我部教授は「法的には問題無い。」と。武田教授は「閣議決定で支出を決めてから、国会で議論するのは民主主義の原理から見れば本末転倒だ。」と。

三で、曽我部教授は議論の必要性を訴え、武田教授は「国会での議論をすべきだった。」と。

四で、曽我部教授は「直ちに憲法が保障する“思想・良心の自由”が脅かされるという事は無いと思う。」と。武田教授は「弔意を強制する効果は避けられない。」と。

違憲理由に無理がある

　故・安倍晋三（甲午）総理の『国葬儀』は、政府主催で九月二十七日。違憲提訴と中止へのデモが行われています。

違憲理由としては、国葬儀を行う事で憲法十四条「法の下の平等」や同十九条「思想・良心の自由」等を挙げています。今回の両教授は憲法に触れていません。飽くまでも「内閣府設置法」の是非を論じました。こちらが問題であるのであれば、違憲ではなく、違法という事になります。

提訴している団体等の主張では、国葬儀が「法の下の平等」や「思想・良心の自由」等を侵害している、としていますが、これはかなり厳しい主張でしょう。弔意の強制も主張していますが、政府は弔意を強制していません。

日本の信用を落したい左翼「新共産主義」

　今回の国葬儀では「弔問外交」が展開される予定です。各国首脳級が訪日し、正に日本の信用・信頼を醸成する機会となり得ます。万一、中止を決定した場合に日本の国際的な信用は失墜するでしょう。ただでさえ、元総理の暗殺を許してしまった国家的警備体制を払拭する機会を失ってしまいます。

依って、国葬儀の当てつけの様な反対は、日本の信用・信頼を貶める行為と言えるでしょう。各報道機関の報道内容を眺めても、いわゆる左翼の「新共産主義」がプロパガンダ（世論操作）を行っていると見做せます。

今回のＮＨＫの取材に応じた両教授が違憲について触れてない以上、憲法問題は無いものとみるべきです。若者・若手は「新共産主義」による印象操作・世論操作に振り回されない様に、法学の視点で冷静に事態を捉えていきましょう。

記事：京秦正法

画像：NHK、法ねじ曲げる「国葬」／しんぶん赤旗