電通が『日本の広告費』発表、ネット・ラジオ・プロモが伸びる

【ビジネス報道】　広告業で世界五位の電通（4324.T1）は、平成三十年二月二十二日に『２０１７年（平成二十九年）日本の広告費』を発表した。昨年の日本の総広告費は六．四兆円で前年比百一．六㌫となり、六年連続のプラスとなった。

特徴としては、「持続する緩やかな景気拡大」「世界経済の回復と企業収益の拡大」「雇用環境の改善」「円安株高」等を挙げ、特にネット広告費の好調が全体を押上げたと視た。デジタル・トランスフォーメーション（Ｄｔ）が様々な局面で進み、各媒体特性を活かした統合的コミュニケーション活動が顕著とした。Ｄｔとは概念。主に三フェーズに分かれ、ＩＴの浸透で変化する事を指す。

媒体別では、前年比を上回ったのが「ネット広告費」とラジコが定着した「ラジオ広告費」のみ。「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」と「プロモーションメディア広告費」は下回った。「ネット広告費」はモバイルでのＧｏｏｇｌｅ等の運用型広告と動画広告が伸長した。

マスコミ四媒体の業種別では、全二十一業種中、六業種で増加。主な増加業種に「不動産・住宅設備」「エネルギー・素材・機械」「情報・通信」「自動車・関連品」を。主な減少業種に「家電・AV機器」「精密機器・事務用品」「流通・小売業」「官公庁・団体」「ファッション・アクセサリー」を挙げた。

今回のデータに関して電通メディア イノベーションラボの北原利行は、昨年にネット広告が全広告費の四分の一を占めるまでの成長した点を指摘。今回、一．五兆円の大台に乗せて「予約型広告から運用型広告へのシフトが一層進んだ結果。」と解説し、運用型広告の割合が八割に迫っている事実に着目した。また引き続き、モバイルにおける動画広告の隆盛に変化はないとする。そしてナショナル クライアントによるＤｔは、今後更に加速すると分析した。

画像引用：「2017年 日本の広告費」解説―止まらないインターネット広告費の伸長で6年連続のプラス成長／電通報