【経済報道】 経団連（会長：十倉雅和）と「ブラジル全国工業連盟（会長：エドゥアルド・バルトロメオ）」は、令和四年九月十四日に『日伯経済関係の推進に向けた共同声明』を発表した。
ブラジルは、令和三十二（二〇五〇）年にＧＤＰ世界ランクで四位ないし五位になる予測。
両者は十三日・十四日の両日に「日本ブラジル経済合同委」を開催。日本からは安永竜夫 委員長、伯国からはアンドラーデ会長を中心とするビジネス・リーダーが参加し、東京会場における対面とオンラインのハイブリッド形式で実施した。
コロナ禍の拡大や露鳥戦争等を受け、グローバルな経済活動の基盤である国際秩序が揺らいでおり、加えて世界的な物価の高騰、エネルギ・食料等の供給の不安定化、サプライチェーンの脆弱化等、国際的なビジネス環境は厳しさを増している、との認識。
また、世界的な異常気象を見るにつけ、気候変動への対応は先送りできない課題とした。
こうした情勢を踏まえ、本会合において日伯双方の経済界は、パンデミックからの回復を目指す両国経済が直面する課題について情報・意見を交換。併せてＤＸ、ＧＸ等を巡って新たな産業動向を展望した。
その上で日伯の代表団は、日伯両国のみならず世界が直面する重要課題である資源・エネルギ・食料等の安保の確保、気候変動問題への対応等に日伯が連携を密にして取組む事で一致した。
自由、民主主義、法の支配及び基本的人権という共通の価値を共有する日伯両国は、企業のグローバルな経済活動を推進していく為にも、世界の分断を回避し、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて協力していく必要がある、とした。
その一環として日伯両政府には、「日本メルコスールＥＰＡ」の早期締結に向けて直ちに行動する様に期待した。日伯経済界は、そのプロセスを加速すべく、両国政府と緊密に連携していく。
画像：2050年の世界と日本／日本経済団体連合会
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