【ビジネス考察】　日経は平成三十年二月二十八日に取締役会（役会）に女性がいない上場企業が、その理由を投資家へ説明を求める政府方針を報じた。強制力はないものの金融庁と東証も巻き込み、女性役員（女取）率の上昇を図る。今後、上場を計画している企業の役会は備えられたい。

同日朝刊に日経は女取の争奪戦が激化する点も記事にした。現在、推し進められている社外取締役（外取）も更なる役会内での比率を高めたい思惑も既にある。外取も取引先からの招聘等が禁止され、人材が不足している。女取に至っては外取よりも絶対数が少ない。

社会的責任やメセナ活動、サスティナビリティ、エコシステム、ＬＧＢＴ、健康経営等と上場企業の役会の社会性は公器として高水準を求められる。それらの要素をある一定度合いで満たした時に安定した経営へと向う。逆に満たさなければ、投資家等から厳しい審判が下るだろう。今回の女取増加方針も同じだ。政府が絡む以上、「健康経営銘柄」等の様に政府的バックアップは存在する。対象のコーポレート・ガバナンスコードは今春の改訂予定。

＜女取に胸襟を開き、対等に＞

　上場企業数は三千社を超えているので、既に経験値のある女取を招聘する事は統計的、コネクション的に難儀だ。上場を計画する役会は女取を育成する選択をされたい。年代にもよるが肌感触的に男性よりも女性の方が義理堅い世代もいる。前世代的な見方は控えた方が良いであろう。何よりも男性的な取締役を求めてはならない。科学的に男性と女性の脳は大いに異なる点が多数に証明されているので、女取候補の能力を引上げて現・役会に柔らかく馴染ませる必要がある。

決して、男系の役会に染め上げてはならない。これでは女取は育たず、離れるだけだ。毎年に上場する代取は男性。女性の代取は起業はするものの、上場を目指しにくい。何故か。この理由を理解する事から役会は始めて、女取へと育成をしていく。詰まり「役会は本来の育成機関に戻る」という事だ。特に男系の強過ぎる役会に女取は赴かないだろう。その基準を決めるのは男性では無い。

若手からみれば、上の世代は未だに男尊女卑の嫌いがある。上場企業の役会は上の世代で構成されている。故に、上場を狙う若い企業とフレッシュな上場企業は女取が望んで赴く役会を創れるチャンスでもある。男女平等を地でいける役会か、否か。

記事：羽田野正法