【金融報道】　ＣＡＲＴＡホールディングス（3688.Tp）は、令和四年九月二十七日にデジタルインファクト（代取：野下智之）と共同で『リテールメディア（ＲＭ）広告市場』に関する調査結果を公表した。四月～七月調査。

本年の同広告市場は百三十五億円、四年後には約六倍の八百五億円規模に拡大すると予測した。

ＲＭ広告とは、店舗を持つ小売企業に設置された「デジタル　サイネージ（ＤＳ）」に配信される広告、及び小売が運営する各種オンライン　メディア広告の総称。

＜リテールメディア広告は既に中長期計画に＞

　以下が背景。小売のＤＸ化が進展する中、大手小売では、ＲＭ事業による新しい収益基盤の確立が「中長期の経営計画」に組込まれ、サービスの開発が進んでいる。

大手広告プラットフォームや広告会社による、小売のＲＭ事業を支援する動きが進み、メーカー企業のよるデジタルを活用した店舗での効率的な顧客とのコミュに対するニーズもまた益々高まりつつある。

本年の同広告市場は百三十五億円、前年比で百五十㌫と予測。内訳は「ＤＳ」が七十億円、「オンライン　メディア」が六十五億円と予測。

デジタル広告を欲すメーカー

　従来店舗でのメーカー商品の拡販を目的とした、紙チラシやＰＯＰ等の販促ツールの一部が、メルマガやＤＳ等のデジタルツールへ移行する事で市場が形成。

近年は小売のＤＸ化が進み、ＣＤＰ（Customer Data Platform）やＤＭＰ（Data Management Platform）における一元的な顧客データ管理が進み、付加価値の高いデジタル広告商品の開発が可能に。一部の小売企業においては、これらの資産を有効活用する事で、小売事業に次ぐ新しい収益基盤の確立に向けた動きが視られる、と。

小売を通し、自社製品を販売するメーカーを中心とする広告主においては、小売の顧客に効率的にリーチする事ができるデジタル広告商品に対するニーズが高まりつつある、とした。

「広告効果」の計測も視野に

　小売におけるＲＭ事業の前提は、プライバシ配慮。小売事業における顧客からの信頼性や事業収益性を担保しながら、新しい付加価値を齎し、顧客満足度を高める事ができるか。

今後、ＲＭ広告市場は、小売ＤＸと共に進められるＲＭビジネスへの更なる注力、及び支援技術の普及が進む事により、益々成長を続けると予想。

広告主が小売の顧客データを活用し、ターゲティングや顧客のオンライン・オフラインの消費行動における「広告効果」を計測できるプロモーション活動が可能となれば、四年後の令和八年の同広告市場の規模は、本年の約六倍・八百五億円に達すると予測した。

画像：㈱CARTA HOLDINGS