【政治・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十月十四日に総理大臣官邸にて第一回『スタートアップ育成分科会』を開催。年末に「スタートアップ（Ｓ）育成五ヶ年計画」を策定予定。

漸く日本政府は、岸田内閣にて本格的なスタートアップ（ベンチャ）育成を始めるか。

本分科会は六月「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく。Ｓ育成につき、「五年十倍増を視野に五ヶ年計画を本年末に策定する」と定めている。

分科会長は、山際大志郎（戊申）新しい資本主義・スタートアップ大臣。以下が全委員。

1. 伊佐山元；合同会社「WiL(World Innovation Lab)」創業者・代取
2. 出雲充；株式会社「ユーグレナ」代取
3. 板橋竜太；「TAKAO AI」株式会社代取
4. 上野山勝也；株式会社「PKSHA Technology」代取
5. 大櫃直人；株式会社「みずほ銀行」常務執行役員
6. 菅裕明；「ミラバイオロジクス」株式会社取締役
7. 関山和秀；「Spiber」株式会社取締役・代執
8. 中馬和彦；「KDDI」株式会社事業創造本部副本部長

＜経産省の検討＞

　西村康稔（壬寅）経産大臣は、資料「世界と戦えるスタートアップエコシステムへの進化に向けて課題と政策の方向性」を提出。

経産省にて検討中の施策を人材・資金・事業に大別。それぞれを「プレシード・シード期」「アーリー期」「ミドル期」「レイタ期」で分析。以下が人材面。

1. 起業家等の不足＝シード期
2. 成長を支える人材の不足＝アーリー期以降

一では、人材発掘・育成にＩＴ分野（ＮＥＤＯや産総研等）以外への横展開を含める。五年後に五百人規模へ。併せて、五年間で一千人規模で海外派遣し、日本のビジネス拠点を新設。

二では、日本型雇用システム等がネック。他にも「ストックオプション」によるインセンティブ付与や兼業副業の推進、税制見直しを挙げた。

以下は資金面。

1. 創業時の資金不足＝シード期
2. 成長を支える資金不足＝アーリー期、ミドル期
3. 流動性・出口戦略の不足＝レイタ期

一では、創業融資時の「個人保証」が起業促進上の課題と。故に創業五年以内は「個人保証を徴求しない信用保証制度の創設」と「日本公庫が行う貸付けに、経営者保証を求めない要件設定」を挙げた。

他にも、株式売却によるスタートアップ再投資時の「優遇税制」措置等を挙げた。

二では、投資資金の絶対量不足を指摘。ＶＣとＲ＆Ｄの時間軸のズレに気が付いている。

三では、未上場株のセカンダリ投資不在等により、小さいＩＰＯの事例が多発している点を認識。打開策として、「セカンダリ市場」の活性化と「オープンイノベ促進税制」の拡充を挙げた。

以下は事業面。

1. 研究成果が製品化しない＝シード期
2. 需要の創出が不十分＝アーリー期
   
3. 事業がスケールしない（国内に閉じた事業展開）＝ミドル期、レイタ期
   

一では、大学発スタートアップの「ディープテック分野」の掘り起こしを課題とした。

二では、スタートアップの実績作りとして重要な政府調達（Ｂ２Ｇ）につき、分野を問わず進んでいないと指摘。研究開発支援（ＳＢＩＲ）の抜本拡充等で、国や自治体によるスタートアップ調達が進む仕組み構築を挙げた。

三では、スタートアップ・投資家のグローバル展開の意識・スキル、ネットワークが不十分と。「海外投資の呼び込み」や「ＶＣ協調の助成制度を海外ＶＣへ解放」、「海外進出時の株券担保の未提供」を挙げた。

スライド：スタートアップに関する基礎資料集／内閣官房