「株主総会」書類の電子提供にかかる『会社法施行規則・会社計算規則による株式会社の各種書類の雛型（改訂版）』

【ビジネス・金融報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年十一月一日に『会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類の雛型（改訂版）』を公表した。

平成十九年に『会社法』施行を契機に本雛型を公表。その後も随時、規則等の改正に合わせ、改訂を重ねていた。令和元年の改正『会社法』にて、既存の株式会社における「株主総会」において資料の「電子提供制度」が始まる（同五年三月以降）。依って、所要の修正を行った。 

今回の改訂は法務省の協力の下で弁護士、公認会計士の助言・協力と経団連ＷＧ委員による検討に基づき行われた。

本雛型は、経済界全体としての統一的なフォームを定めたものではない。また本雛型は、関連法令の改正等に伴い、適宜、加筆修正を行う予定。

【本文】【新旧対照表】

1. 事業報告
2. 附属明細書（事業報告関係）
   
3. 計算書類
   
4. 連結計算書類
   
5. 附属明細書（計算書類関係）
   
6. 決算公告要旨
   
7. 株主総会参考書類
   
8. 招集通知
   
9. 議決権行使書面
   
10. 監査報告
    

※　経団連の「一般社団法人」の雛型

画像：日本経済団体連合会