日本公庫など七機関がスタートアップ支援「Plus」へ参加

【ビジネス報道】 経産省(大臣:西村康稔)とスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」事務局は、令和四年十一月十日に東京・大手町にて『Plus拡大発足式』を開催。今回、新たに金融等の七機関がPlusへ新規参加した。


今後は全十六機関で知見やネットワークを共有し、起業家(スタートアップ)へより幅広い施策を届けられる様に取組む。


一昨年に政府系九機関が「スタートアップ支援機関連携協定」を創設。スタートアップからの相談に対応する一元的な窓口「Plus One」の開設等により、連携して日本のスタートアップ生態系の形成に向けて取組んできた。



以下は、新規参加機関。右項が各機関のスタートアップ向け支援の概要。

  1. 工業所有権情報・研修館;産学連携・スタートアップアドバイザ事業、知財総合支援窓口、IPランドスケープ支援事業
  2. 国際協力銀行;出融資を通じた国内スタートアップの海外展開支援
  3. 日本貿易保険;「貿易保険」によるスタートアップのデッド調達を含めた海外事業展開支援
  4. 日本政策金融公庫日本公庫);「資本性ローン」等によるスタートアップへの融資
  5. 日本政策投資銀行;グループによるスタートアップ投資等
  6. 地域経済活性化支援機構;地域金融機関等と設立・運営しているファンドから大学発ベンチャやスタートアップへの投資、事業支援等
  7. 産業革新投資機構;「S5」の実現やユニコーンの創出に向け、民間投資資金の不足する分野へのリスクマネーの供給、民間ファンドへのLP投資やJICが主体的に設立したベンチャ・グロース・ファンドによるスタートアップへの投資(重点支援分野=ディープテック、プレシード・シード、グロース、スタートアップのグローバル市場進出等)


以下は、既存参加機関。

  1. 日本医療研究開発機構;医療分野のR&D支援、スタートアップ向け相談窓口・情報の提供
  2. 国際協力機構;開発途上国の社会課題解決に資するビジネス構築に必要な調査・実証の支援、同課題解決に資するスタートアップへの出資
  3. 科学技術振興機構;海外テックイベント出展支援、アクセプログラムや連携先メンタを通じた海外戦略  策定支援、投資家やパートナ候補との面談支援等
  4. 農業・食品産業技術総合研究機構;農林水産・食品分野のR&D型スタートアップへのR&D費と専門家による伴走支援、農林水産・食品分野の革新的な技術・商品・サービスを生み出す多様なR&D費支援
  5. 日本貿易振興機構(ジェトロ);海外テックイベント出展支援、アクセプログラムや連携先メンタを通じた海外戦略の策定支援、投資家やパートナ候補との面談支援等
  6. 情報処理推進機構;ITを活用した革新的なアイディアで、ビジネスや社会課題の解決を目指す人材を技術とビジネスの両面から指導・助言による育成
  7. 新エネルギー・産業技術総合開発機構;研究開発型スタートアップへの研究開発費補助、Plus事務局窓口
  8. 産業技術総合研究所;技術相談等の提供、産総研の研究成果活用企業へのベンチャ称号付与・支援
  9. 中小企業基盤整備機構(中小機構);スタートアップへの資金供給(ファンド事業)、ソフト支援(FASTAR、J-GoodTech等)、ハード支援(インキュベーション)等の総合的な支援

Plus Oneースタートアップ支援 ワンストップ相談窓口ー とは?/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

写真:経済産業省

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