GDP四倍差の『中国』と岸田総理が初の対面会談、一致点は？｜日中首脳会談

【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十一月十七日にタイ王国にて中華人民共和国・習近平（癸巳）国家主席と初対面の首脳会談を四十五分間に亘って行った。日中首脳会談は三年振り。

中国は一党独裁の国家。「国家主席＝統領＝元首」だが、中国では中国共産党が上位。その中共の最高指導機関は「中央委員会」。この中央委のトップが『総書記（任期五年）』。総書記が国家主席を兼ねる。十月の中共・第二十回『全国代表大会』にて第五代・習総書記が三選。

日本国は、令和九年まで習主席と対峙する。日中のＧＤＰ比は一対四。その点を踏まえ、日中首脳会談の概要を報じる。

責任ある両大国

　岸田総理へ習主席へ、日中関係は様々な協力の可能性と共に多くの課題や懸案にも直面しているが、日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に「重要な責任を有する大国」である旨を伝えた。

率直な対話を重ね、国際的課題には共に「責任ある大国」として行動し、共通の諸課題について協力するという「建設的且つ安定的な日中関係」の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していく事が重要である旨を述べた。

習主席からは、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性があるとし、日中関係の重要性は変わらず、岸田総理と共に新しい時代の要求に相応しい日中関係の構築していきたい旨を伝えた。

東シナ海

　岸田総理は、東シナ海（尖閣諸島）情勢や中国の弾道ミサイル発射（八月）等の日本国周辺に於ける「中国の軍事的活動」につき、深刻な懸念を表明。同時に、日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」下でのホットラインの早期運用開始、日中安保対話等による意思疎通の強化で一致した。

また岸田総理は、「台湾海峡」の平和と安定の重要性を改めて強調。中国に於ける人権や邦人拘束事案等につき、日本国の立場に基づいて改めて申し入れ、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めた。

日中ビジネス

　岸田総理は、中国が国際ルール下で国際社会に前向きな貢献を行う事へ期待。両首脳は、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能である事、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野等での協力を後押ししていく事で一致した。

同時に岸田総理から、透明・予見可能且つ公平なビジネス環境の確保を通じ、日本企業の正当なビジネス活動が保障される事が重要である点を伝えた。

また両首脳は、両国の未来を担う青少年を含む国民交流を共に再活性化させていく事で一致。両首脳は、「日中ハイレベル経済対話」及び「日中ハイレベル人的・文化交流対話」の早期開催で一致した。

核戦争

　岸田総理から気候変動や開発金融等の国際的課題につき、国際ルールに基づき、共に「責任ある大国」として行動していく必要性を強調。露鳥戦争では、中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たす様に求めた。

更に、ロシアがウクライナにおいて核兵器の使用を示唆している事は極めて憂慮すべき事態であり、両首脳は核兵器を使用してはならず、「核戦争」を行ってはならないとの見解で一致。

北朝鮮については、岸田総理から核・ミサイル活動の活発化へ深刻な懸念に言及し、「安保理」を含めて中国が役割を果たす事を期待した。また、拉致問題の即時解決に向けた理解・支援を求め、両首脳は引続き緊密連携を確認した。

両首脳は、引き続き首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていく事で一致した。

写真：総理大臣官邸